城陽市議会 2017-03-24
平成29年予算特別委員会（ 3月24日）
平成29年
予算特別委員会（ 3月24日）
予算特別委員会記録
〇日 時 平成29年３月24日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
宮 園 昌 美 委 員
畑 中 完 仁 委 員
土 居 一 豊 委 員
村 田 圭一郎 委 員
語 堂 辰 文 委 員
相 原 佳代子 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
萩 原 洋 次 局長
山 中 美 保 庶務係長
髙 田 紗和子 主任
冨 田 真紀子 嘱託
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
今 西 仲 雄 副市長
市長直轄組織
田 川 和 親 危機管理監
石 﨑 了 防災対策監
吉 岡 喜 彦
危機管理監付次長
福 澤 聡 志 危機・防災対策課長
廣 田 文 謙 危機・
防災対策課危機・防災対策係長
総務部
河 合 寿 彦 総務部長
本 城 秋 男 総務部次長
浜 崎 哲 也
総務情報管理課主幹
電算情報係長事務取扱
まちづくり活性部
岩 佐 良 造 新
市街地整備課長
岸 尚 希 新
市街地整備課課長補佐
新
市街地整備係長事務取扱
消防本部
角 馨一郎 消防長
南 郷 孝 之 消防本部次長
石 川 康 郎 消防本部次長
百 崎 由 実 消防署長
宮 川 浩 正 総務課長
山 本 泰 之 総務課主幹
長谷川 央
総務課課長補佐
内 田 精 一
総務課庶務係長
藤 岡 正 章
総務課施設係長
市 原 雄 一 予防課長
津 村 勝 啓
予防課課長補佐
上 田 直 紀 警防課長
立 道 勝 也
警防課課長補佐
西 村 裕 司 救急課長
田 中 真
救急課課長補佐
森 島 大 作
久津川消防分署長
二 俣 淳 一
青谷消防分署長
会計課
野 村 弘 樹 会計管理者
会計課長
上下水道部
大喜多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
藤 林 孝 幸
上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
中 辻 喜 直
上下水道部次長
上下水道課長事務取扱
小 川 智 行
経営管理課庶務係長
筒 井 和 隆
経営管理課料金係長
芝 英 明
上下水道課課長補佐
浄水係長事務取扱
上 野 孝 則
上下水道課施設係長
中 村 行 利
上下水道課給水係長
米 原 宗 夫
上下水道課下水道係長
議会事務局
萩 原 洋 次 議会事務局長
谷 口 浩 一
議会事務局次長
山 中 美 保
議会事務局庶務係長
樋 口 友 彦
議会事務局議事調査係長
監査委員事務局・
公平委員会事務局
山 本 憲 和
監査委員事務局長
公平委員会事務局長
中 出 久 子
監査委員事務局次長
公平委員会事務局次長
選挙管理委員会事務局
安 田 光 雄
選挙管理委員会事務局長
〇委員会日程 平成29年３月15日 参照
〇審査及び調査順序
区分７ 危機・防災対策課、消防本部
区分８ 水道事業会計、
公共下水道事業会計
区分９ 議会事務局、会計課、
監査委員事務局、公平委員会事
務局、
選挙管理委員会事務局
──────────────────────────────
○
宮園昌美委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○
宮園昌美委員長 区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○
田川和親危機管理監 失礼いたします。それでは、危機・防災対策課に係ります平成29年度の当初予算の概要につきまして、城陽市
一般会計予算書に基づきご説明申し上げます。
まず、一般会計の96ページをお願いいたします。款９、消防費、下から３行目の目５、災害対策費でございます。平成29年度の災害対策費の総予算は1,410万3,000円でございますが、次のページの上段、款９、消防費の説明欄一番下の消防（１）の災害対策事務に係る経費12万円を除いた分が危機・防災対策課の災害対策費の総予算となり、その額は1,398万3,000円でございます。前年度は1,227万円でございましたので、本年度は171万3,000円の増額となっております。
それでは、主な経費についてご説明させていただきます。
96ページ下段、款９、消防費の説明欄、下から２行目の委託料370万円でございますが、これは防災行政無線の正常な運用を維持するための
保守管理委託料でございます。
次に、97ページをお願いいたします。（２）防災資機材の整備に係る経費、需用費430万7,000円でございます。これは京都府が平成26年度に公的備蓄の考え方を示したことにより、本市の公的備蓄について見直しを行い、食料や飲料水、毛布等を平成28年度を初年度とした３年計画で整備するもので、平成29年度はその２年目となるものでございます。
次に、備品購入費100万円でございますが、これは食糧品や毛布などの防災備蓄品の分散配置を計画的に進めるため、29年度は市内小学校のうち半数の５小学校に小型の防災倉庫を整備するものでございます。
次に、（３）防災情報に係る経費、委託料111万9,000円でございます。これは
気象サービス委託料や京都府
衛星通信系防災情報システム用ファクスの保守点検委託料でございます。
次に、（４）自主防災組織の支援に係る経費、需用費83万7,000円でございます。需用費のうち74万8,000円につきましては、
自主防災組織啓発支援といたしまして、校区で実施される防災訓練時に配布する啓発用品の購入経費でございます。このほか
自主防災組織運営補助金130万4,000円は、各校区の自主防災組織の運営、活動に対する補助金でございます。
以上が危機・防災対策課の平成29年度当初予算の概要でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○
角馨一郎消防長 失礼いたします。それでは、平成29年度の消防費予算につきまして、城陽市予算書、議案第１号、一般会計に基づきご説明をさせていただきます。
平成29年度の消防費の予算額は18億6,851万1,000円で、一般会計に対します構成比は6.4％となっております。前年度と比較すると10億774万5,000円の増で、これは
消防本部整備費に係る経費によるものでございます。
それでは、初めに、歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
予算書の20ページをお願いいたします。一番下の枠内、消防手数料31万7,000円でございます。これにつきましては、城陽市
消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の設置や変更などに伴う検査手数料でございます。
続きまして、34ページの諸収入をお願いをいたします。説明欄上から３行目をお願いいたします。
非常勤消防団員退職報償金560万8,000円でございます。これにつきましては、消防団員として５年以上在職し退団された場合の退職報償金に対しまして、
消防団員等公務災害補償等共済基金から受け入れるものでございます。
次に、その下の
消防団員等公務災害補償等共済基金受入金177万3,000円でございます。平成17年に公務災害により死亡されました消防団員の遺族補償年金を共済基金から受け入れるものでございます。
次に、その下、
高速道路救急業務支弁金212万8,000円でございます。これにつきましては、平成29年度に新名神高速道路、城陽・八幡京田辺間が供用開始されることから、昭和49年当時の建設省、消防庁、日本道路公団の３者により、高速道路において救急業務を行う市町村に対し財政措置が必要であり、その費用は日本道路公団が負担するという覚書が締結されました。その後も継承され、その内容に基づき算出した
西日本高速道路株式会社からの支弁金でございます。
続きまして、35ページの市債、下から２行目の枠、目５、消防債をお願いをいたします。その主なものは、
防火水槽設置事業債950万円、
小型動力ポンプ購入事業債450万円、
消防本部整備事業債10億6,190万円、
災害対応特殊救急自動車購入事業債3,580万円となっております。
以上が歳入の主なものでございます。
次に、歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
93ページをお願いいたします。初めに、目１の常備消防費でございます。予算額は６億3,625万5,000円で、前年に比べまして775万9,000円の減額となっております。常備消防費の主なものは、消防職員の人件費、庁舎等の維持管理経費でございます。
93ページ、説明欄の（３）の火災予防の指導に係る経費の嘱託職員報酬483万2,000円でございますが、予防関係業務に対応いたします嘱託職員２名の報酬でございます。
次に、94ページ、説明欄（５）の
消防ＯＡシステムに係る経費でございます。これにつきましては、火災、救急、防火対象物、職員、団員等の情報管理を行うシステムの委託料174万8,000円と、その周辺機器の賃借料60万6,000円でございます。
次に、その下の目２、非常備消防費をお願いいたします。予算額は3,003万6,000円で、前年に比べまして160万4,000円の減額となっております。非常備消防費は、消防団員275名の皆様の活動に係ります報酬、訓練経費、出初め式などの運営管理経費が主なものでございます。
94ページの説明欄、最後の行をお願いいたします。
消防団員等公務災害補償等共済基金掛金607万2,000円でございます。消防団員が公務で死亡や負傷された場合、また一般市民の方が消防や水防作業、救急業務に協力していただき負傷された場合の公務災害補償及び消防団員の方が５年以上勤務され退団された場合の退職報償金の掛金でございます。
次に、95ページ、目３の消防施設費をお願いいたします。消防施設費の予算額は11億8,583万3,000円で、前年に比べまして10億1,540万円の増加となっております。消防施設につきましては、消防車両等の装備充実、消防水利の充実、消防が管理いたします車両、消防機械器具などの維持管理及び各種災害出動に関して要する経費でございますが、29年度は消防本部の整備に係る経費を計上いたしましたので大幅に増額となっております。
まず、説明欄（５）通信指令に係る経費でございます。４行目の委託料2,096万1,000円につきましては、
消防緊急情報システムを適正に維持管理するための保守委託料でございます。
続きまして、96ページをお願いいたします。説明欄（９）の防火水槽の設置に係る経費でございます。容量40立方メートルの
耐震性防火水槽を
寺田西小学校敷地内に設けるための工事請負費等930万円でございます。
次に、（10）の
小型動力ポンプの購入に係る経費450万円でございますが、平成７年度に配備いたしました
久津川分団上津屋支部及び平成８年に配備しました寺田分団市ノ久保支部の
小型動力ポンプがそれぞれ21年以上経過いたしますことから、最新の機種に更新するものでございます。
次に、（11）をお願いいたします。新
名神高速道路建設及び国道24号拡幅工事の事業認可により移転が決定しております消防本部の整備に係る経費、今年度分10億4,166万9,000円でございます。内訳につきましては、設計監理業務、造成設計業務、
埋蔵文化財調査業務、
下水道工事設計の委託料１億3,616万8,000円、
建物等工事請負費が９億293万2,000円、土地改良法に基づく
農地転用決裁金256万9,000円でございます。
次に、（12）の
災害対応特殊救急自動車の購入に係る経費3,580万円でございますが、平成19年度に配備し10年が経過いたします
本署高規格救急自動車を更新するものでございます。
次に、（13）の資機材搬送車の購入に係る経費530万円でございます。平成９年度に配備し20年が経過いたします
久津川消防分署軽
トラック型資機材搬送車を、最大積載量１トン、６人乗りの
トラック型普通車に更新するものでございます。
次に、（14）の久世分団車の購入に係る経費630万円でございます。平成10年度に配備し19年が経過いたします久世分団車を、狭隘な場所でも有効に活動でき、
救急救助資機材を搭載した軽四輪
小型動力ポンプ付積載車に更新するものでございます。
続きまして、目４の水防費をお願いいたします。水防費の予算額は228万4,000円で、前年に比べ4,000円の減額となっております。
説明欄の（１）の４行目、
淀川木津川水防事務組合負担金220万円が主なものとなっております。
続きまして、その下の目５、災害対策費をお願いいたします。97ページをお願いいたします。説明欄の一番下、消防（１）災害対策事務に係る経費が消防本部の担当いたします経費でございます。防災センターの修繕費や高山ダムの放流連絡に伴います役務費等12万円となっております。
以上が歳出の主なものでございます。
引き続きまして、平成29年度行政経費の状況につきましてご説明を申し上げます。
行政経費の資料をお願いいたします。41ページ、常備消防経費でございます。上段左側のグラフは常備消防費の経費の内訳を示しております。経費総額６億3,625万5,000円で、内訳は職員人件費６億1,359万4,000円、嘱託職員報酬483万2,000円、需用費等が1,782万9,000円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が約96％を占めております。また、右側のグラフにつきましては財源の内訳を示したものでございます。ほぼ100％一般財源となっております。
次に、一番下の項目の分析をお願いいたします。人口１人当たりの経費につきましては8,357円で、前年に比べまして30円増加をいたしております。また、１世帯当たりの経費につきましては２万1,238円で、前年に比べまして264円の増加となっております。常備消防費は消防経費全体の約77％を占めており、その経費の内訳はほとんどが人件費でございます。
なお、この分析につきましては常備消防費のみでございまして、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上が平成29年度の消防費の概要でございます。今後もさらなる消防使命達成のため、職・団員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。何とぞよろしくご審議のほどお願いをいたします。
○
宮園昌美委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
○土居一豊委員 危機管理について２つお尋ねします。
１つは、29年度の備蓄費、特に乾パンの購入予定数と予定額を教えてください。
２つ目、防災訓練について、校区の防災訓練に、昨年のですね、職員の方の中の
避難所開設要員の方が皆集まって、約20名以上集まって避難所の開設訓練を合同で行いましたが、私はこのような訓練が非常に大事じゃないかなと思うんです。そこで、29年度、多分28年度やった成果が出とると思うんですけど、避難所要員だけじゃなくて、いろんな要員の方を各10校区でやる防災訓練に含めて、また校区と打ち合わせをして職員の訓練も兼ねてやるような訓練を29年度考えておりますか。
消防本部、新名神開通に向けた新しい体制の強化が必要になってくると思うんですが、その新しい体制強化をするための目標年度、何年度にこのような体制に持っていきたいという目標としてるものがあれば。
２つ目、35年度の新名神、大津・城陽間、これは１つの消防体制充実の時期に来るんじゃないかなと思いますが、35年度のときには東部丘陵地が消防に影響することでどのような状態になってると判断してますか。
次、指揮隊の３体制ということを先般ちょっと言われましたが、現在ある１指揮隊を３体制にするようですが、３体制がなぜ必要なのでしょうか。
３番目、
城陽インターチェンジが間もなく４月30日開通ということで報道がありました。これに伴って、
ＮＥＸＣＯ西日本や警察との開通に伴う対応の事前訓練、これを行う予定がありますか。
最後、今回防火水槽の整備がされますけど、市内至るところに防火水槽があります。そして、そこには防火水槽でありますよという標示がされてますけど、あの防火水槽の標示というのは消防のために標示されてるのか、それとも何か特別な意味があって標示されとるんですか。
○福澤聡志危機・防災対策課長 まず、危機・防災の平成29年度の備蓄の乾パンの件でございます。今予算計上しておりますのは、単価税抜きで158円で2,896缶を購入する予定をしております。
２点目の
避難所開設訓練、昨年度８月27日に富野校区の防災訓練に合わせてやらさせていただきました。29年度につきましても、本市の
災害対策本部要員も含めて、地元の校区の防災訓練と絡め合わせた訓練ができればいいというふうに考えております。
○
宮川浩正総務課長 失礼いたします。それでは、私のほうから、消防本部に対するお問いかけのうち３点についてご答弁を申し上げます。
まず、１点目の新名神開通35年度に向けました職員の増強体制、この年次計画についてのご説明を申し上げます。先般ご案内いたしましたとおり、職員の増強につきましては、第３次定員管理計画におきましての増強数が示されたところでございます。この具体的な年度の計画につきましては、現在、今後の年度的な流れ、事業等の状況、他部局の状況等を調査いたしまして、順次増強してまいりたいというふうに考えておるところです。ただ、35年度の新名神高速道路の全線開通、この時期につきましては、これまでに必要な部隊、委員のほうからもございましたとおり、指揮隊の運用、また救急隊の増強、予防体制の増強を図るための予防要員の増強、こういった要素を兼ね合わせまして35年の開通に向けて年次的な取り組みを続けてまいりたい、かように考えております。
次に、指揮隊に対するお問いかけでございますが、現在、指揮隊の１隊運用を３隊にするというお問いかけでございましたけれども、現状、本市消防体制の指揮隊につきましては平日の昼間のみ指揮隊を運用しておるところでございます。今回、指揮隊の運用を増強するというふうな考えにつきましては、この平日昼間の運用から、先ほど述べました職員の増強、これとあわせまして休日、夜間を含めました24時間体制の指揮隊運用、これの強化に努めてまいりたい、かように考えております。
次に、もう１点、35年度の新名神高速道路、大津・城陽間の開通後、東部丘陵、これの都市構造の変化、こういったものを想定した災害需要というお問いかけでございますが、まだ東部丘陵につきましてはどのような建物等が入るのか検討できないような状況でございますが、現時点で本市消防体制としまして検討しなければならない点といたしまして、仮に現在上がっております大型の商業施設、こういったものが企業として進出された場合の災害需要、救急需要というのを想定はいたしております。現状想定いたしておりますところで、滋賀県の竜王のほうにございます大型の商業施設、これの売り場面積をもとにどれほどの救急需要があるかの調査をいたしました。滋賀県の竜王の大型商業施設につきましては９万1,531平米程度の売り場面積がございます。これで
年間救急発生件数が約35件程度というふうに調査ができております。これを本市の最も大きな大型の商業施設でございますアル・プラザ城陽店、これの面積と比較いたしましたところ、アル・プラザ城陽の売り場面積が約４万9,000平米となりますので、先ほど申しました竜王の大型商業施設が約２倍近い数字となりますことから、大型商業施設が仮に進出した場合は、年間70件程度の救急需要が増加するのではないか、またその周辺道路の関係でさらに災害需要が増加する可能性、こういったものがあると、かように調査をいたしております。
○
上田直紀警防課長 失礼します。こちらのほうから２点回答させていただきます。
まず、
インターチェンジ開通に伴います訓練等の対応の状況ですが、現在、部分開通しております城陽市、八幡市、この間を管轄する京田辺市、この３市の消防本部において訓練の実施予定を考えております。また、
ＮＥＸＣＯ西日本及び各管轄の警察、これに対しても現在呼びかけを行い、開通日までに訓練のほうを実施する予定でございます。
もう１点ですが、防火水槽の標示の件でございますが、標示板等につきましては、我々消防隊が現場で活動するのに見やすい、わかりやすいというのはもちろんでございますが、道路交通法45条に定めております消防水利の付近５メーター以内の駐停車禁止、こちらのほうが市民の方にもわかりやすいようにという意味合いもございまして標示板のほうを設置しております。
○土居一豊委員 危機管理のほうから申し上げます。
先般一般質問でも指摘しましたが、今回予算では158円として2,896缶予定ですけど、先般指摘したように、コスト的に考えたらもう４割これ安くなる、明らか。現在予定してるものを見積もりとして出してますけど、調達段階において見直す考えはありませんか。
もう１点は、先ほど言った職員の訓練、ぜひほかの校区がやる訓練で、これには職員も参加させたらいいと思う分があれば、ただ単に校区の担当者だけでなくて、ほかの校区の担当者も含めて訓練を兼ねて参加させることによって、より職員の対応能力が上がっていくんじゃないかと思いますが、もう一度聞きます。そのように具体的にやるお考えありますか。
消防本部、今回の体制強化の充足強化の目標年度は35年度開通に合わす、確かにそれは必要と思います。そこで、指揮隊を３体制、今昼間にしとるということなんですけど、消防の場合、もともと人員配置の基準というのが国のほうから大枠が示されておって、多分城陽市の場合は基準となるのが百二、三十名、もっとおったですかね、160名ぐらいですかね。何か基準となる体制があったと思うんですよね、もともとの体制、ちょっと見つけられませんが、それからしたら確かに数的には非常に少ない体制ですよね。しかし、全国のところを調べたら、隊員の兼務をさせることができるということで、一例を言えば、はしご車に本来だったら５人、３体制を考えれば15人要るところをはしご車の要員はゼロにしておくとか、救助工作車があった場合には例えばそこも同じく外すとか、全国いろいろ実際に起きた災害のことを考えて体制を兼務にしてますけど、城陽の場合、現在兼務してるのがどこにあって、それを今回ふやすときにはどこをふやしたい、どのように思ってるか、具体的に教えてほしい。
もう一つ、指揮隊を３体制にするということで昼間のみの運行を夜も運行できるように、確かに３体制にしたらローテーションできますけど、本当に３体制全部要るような災害の状況というのは、どのように考えて３体制にしようと思っておられるのか。
城陽インターチェンジの開設、それまでに訓練するということわかりました。インターチェンジの入り口が閉鎖された場合に臨時の入り口が２カ所できますよね。救急車が入れるところ、多分ご存じですかね、もうできつつありますよ。ここは災害が起きてインターチェンジに入れなくなったときに救急車両、アンビュランス、消防のパトカー等が入れるところ、がこのインターチェンジのところ、１カ所は見てきました。もう１カ所できるはずなんです。最初見たときはここだってわかったけど、もう１カ所あるようですが、この場所を確認してますか。それも含めて訓練が必要と思いますが、教えてください。
防火水槽の件、標示は言いましたけど、標示が、非常にきれいに標示があるところですね、きれいに。と比べて、市内には非常にこのような状態でどこから見ても見えないような標示板がありますけど、この更新は29年度どのように考えてますか。もしくは、既に不十分なところは張りかえて終わりましたか。
○
宮川浩正総務課長 消防本部のほうから、消防力を整備する上で指標となる指数、これに対します本市の状況についてご説明を申し上げます。
まず、お問いかけの指標でございますが、消防力整備指針をもとに算出をいたしております。消防力の整備指針をもとに本市の状況を当てはめますと、必要な職員数は164名となります。現在につきましては82名の職員で部隊を運用しておりますので、その50％の運用というふうな形となります。
次に、兼務できる隊があるのではないか、この点のご質問ですけれども、先ほどございましたとおり、はしご隊等につきましては兼務が可能となっており、現状本市におきましても兼務体制での運用を行っております。それ以外にも救急隊とポンプ隊等の兼務体制で現状も運用しており、平成35年に向けました増強24名、これ以降につきましてもこの兼務は継続をいたしまして、新しい救急隊を増隊し、先ほどからございます指揮隊の24時間の運用体制を確保し、また防火対象物の進出等に備える予防・防火体制の充実のための予防要員の拡充、そういった点に努めてまいりたい、かように考えております。
○福澤聡志危機・防災対策課長 乾パンの購入の件でございます。現在選定している缶入りの乾パンにつきましては、何回かに分けて食べられるとか、あるいは氷砂糖が入っていることによって疲れがとれるといったすぐれた点もあるところではございますが、今後本市での保管場所とか経費節減の観点などを整理いたしまして、どの製品を備蓄すべきかについて検討していきたいというふうに考えております。
２点目の防災訓練の件についてでございます。今、自主防災組織もまた役員の交代時期でもございます。また新しい体制が整いましたら、本市の
災害対策本部要員と合同の訓練というのも視野に入れた調整を今後行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○
宮川浩正総務課長 失礼いたします。消防本部のほうから、もう１点指揮隊の重要性、必要性につきましてご答弁を申し上げます。
本市におきまして、指揮隊の昼夜問わず24時間体制の運用を目指しております背景に、やはり活動時における安全体制の確保、有効な活動、それから早い人命救助、こういった点の目的がございます。本市におきましては、間近に迫りました新名神高速道路の城陽・八幡間開通といった高速警備に対する対応のため、早い段階で指揮隊の24時間体制の運用、これが必要と考え、現在取り組んでおるところでございます。
○
上田直紀警防課長 失礼します。非常進入口の確認等のお話ございましたが、現在、場所等については確認はできておりますが、現地での確認はいたしておりません。工事の関係等もありまして、今現在ＮＥＸＣＯの担当者と調整中でございます。
もう１点ですが、標示板のほうですが、今年度も予算等を準備し、古くなった標示板については交換、随時していく予定でございます。
○土居一豊委員 危機管理のほうはわかりました。ぜひ乾パンについては、経費的なことを検討していただきたい。
訓練については、ありましたように、各校区がどのような訓練をやるかということが情報入ると思いますから、それに合わせて市の職員がどんな訓練ができるか見て、５年に１回しか市の総合訓練やらないんですから、そのあいたときにはぜひ校区のやる訓練に参加することによって、より練度が上がるように工夫していただきたい。
消防体制、この指揮隊というのは、本来、単隊の分が行って救助活動をやるのに安全にするとか、高速道路の１つの事故に対応するということに私は指揮隊は要らないだろう、何隊かが来て、そこに活動するものが３つ、４つ来たときに、その単隊をいかに効率的にやるのかということが私は指揮隊の役目じゃないかなと思います。ということを考えたときに、そういう事故が起きる可能性がどれだけあるのかな、起きる可能性があって３隊必要だというんだったら私は理解できるが、可能性を考えた場合に本当に３隊要るのかな、２隊にして、そしてもし兼務できるものとか本部で運用できるものがあれば、やはり配置と効率を考えたときには私は２隊でもいいんじゃないかという思いがあるわけですよ。ただ、この指揮隊というのが一番大事なのは、東日本大震災であったり、サリンのような事故があったり、救助隊が幾つも来る、しかしその救助隊をどこに行かせるかというのを分けるために必要なのが指揮隊と、災害状況を把握して、来たのを次々どこ行ってくれ、どこ行ってくれという、要するにコントロールするところですね。ということを考えたら普通の１つの事故だった要らないだろうという思いがある。どこで３隊必要なのかな、確かに望ましいのは３隊でローテーションして９組つくっておけば絶対大丈夫ですね、そういう意味で聞くんですよ。
城陽インターチェンジの件わかりました。ぜひ閉鎖されたときのことも含めて訓練して、事故が起きたときにスムーズに上に上がれるように。
防火水槽、これはやっぱり計画的に見て回って、少なくともこんなにどこから見てもわからないような状態に置いとかないように。今回予算つけて整備するようですが、市内全部見てきれいに、確実にこういう状態で皆さんが見てわかるように整備をしていただきたい。
指揮隊の件、もう一度教えてください。
○
宮川浩正総務課長 失礼いたします。指揮隊の運用につきまして、いま一度ご説明を申し上げます。
本市の整備いたします指揮隊でございますが、これは３隊、これを３部制の交代勤務に１隊ずつ配置するもので、一日の交代勤務内には１隊の指揮隊のみの配置となります。よって、３隊というのは３部構成で、３交代で３隊あるというふうな意味となります。
次に、委員ご指摘の複数隊が出た場合の指揮隊の重要性という点でございますが、この点につきましては、本市消防におきましても十分その重要性を認識いたしております。なお、災害現場につきましては、やはり複数の車両が出動いたします。災害現場では救急隊と救助隊、ポンプ隊、そういった複数の隊が出動し、おのおのの隊には責任者は乗務しておりますけれども、そういった部隊を複数管理するため、その安全を確保するための位置づけとして指揮隊の運用をしてまいりたい、かように考えております。また、大規模災害が発生した場合等、近隣の消防本部等から受援を行った場合も、そういった隊との連携調整を図る、そういった位置づけでも指揮隊は必要というふうに考えております。
○土居一豊委員 最後に、東部丘陵地は、これからあの中間エリアはどのようになるか全くわからない。35年度には、中間エリアはまだ企業進出などとてもできない。手前側のアウトレットモールの予想されてる長池地区だけが35年に可能性があるかな、まして青谷地区は可能性などまだ今のところはわからないですね。そういう状態で、消防体制これから体制整備していくと思いますけど、やはりよく新市街地であり、白坂であり、アウトレットモール、この企業進出、開発の状況を見ながら、35年にこういう体制をとろうと思えば、ある部分隊員を訓練しなきゃならないとこありますので、しっかりと
まちづくり活性部の動き等、またいろんな情報等を消防本部は把握して、体制をとるんであればおくれないように、逆にこの体制はちょっと先延ばししてでもいいと思うんだったら、やはり人件費もかかることですから、時期をもう少し延ばすとか、そういうことは柔軟に考えて、もう決めたから、第３次管理計画の中に消防は入れたから38年度までに整備体制とってしまうよというんではなくて、状況をしっかり見て変化に対応できるような体制をとっていただきたい。しかし、訓練しなきゃならないというのは、あなたの消防本部の隊員ですから、やはり１年前には採用して、訓練して、体制できるように、この兼ね合いを十分とっていただきたいということを申し上げて終わります。
○西良倫委員 概要37ページに新規事業であるんですけれども、先ほどの防火水槽の件です。水槽の大きさが40立方メートルという形で説明があったんですけど、具体的なイメージとして、例えばいろいろとこの間テレビでも大きな火事がありますけども、こういう火事には対応できるぐらいの水の量があるんだというあたりでちょっと説明があればなと思います。
それと、２点目、寺田西小学校はありがたいんですけども、次からのね、次はどこどこの学校に置こうと思ってるとかいう計画ありましたら、次と次とぐらい、あれば教えてください。以上２点です。
あと、もう１点です。市が発行してます、ちょっとこれは予算から今のところ関係ないのかなとも思うんですけど、防災関係のマップです。これは古いんですけども、木津川の洪水のハザードマップだとか、地震編、水害編と２つあるんですけど、今はもうこれ表示は違うところあるので、３種類のこの保存版とあるんでね、これは改訂版というのがいつごろ発行されるのかというところを１点。
それと、水害編のこの裏面ですけどね、裏面のところに避難の周知の図があって、その中に水防サイレンというのがあるんです。この水防サイレンというのはどういうもので、誰がどのようにそれを鳴らすのかというところをちょっと説明してください。
それと、３つ目ですけれども、寺田西校区で申しわけないんですけど、この地図見ると、地震災害では、寺田西保育園や陽幸苑は避難所なんです。水害になると避難所ではないんですよね。今現在、寺田西保育園もないんだけども、水害が起こったときの避難場所に西城陽中学校であるとか寺田西小学校が上げられてるんです。想定図を見ると、そこは0.5から３メートル以内はつかる範囲ですという形で表示があるので、寺田西小学校に行けば３メートルの想定浸水深がね、表示がありますけどもね、あれ見たらもう１階の昇降口のほうから全部水につかるんですよね、ここでいうたらこの天井みたいなもんですね。そういう場所に市民が、さあ水害だ、かなりこれ想定きついよというときにね、逃げろって言ってそこに行くのかということがありますよね、古川のほうでもそうだと思うんですけどね。となれば、これ想定だけども、載せること自身がちょっと市民にとっては迷うんじゃないかというふうに思うんです。そこら辺のところをちょっとどういうふうに考えればいいかというところを、それでもやっぱり避難するところはああいう高い建物しかないですからね。実際のところはね、逃げてるうちに、年寄りとかいたら特にね、もうそれで逃げる途中で被害に遭ってしまうみたいな、遭難されるみたいなことがあると思うので、そこのところと。
もう１点、済みません。これは木津川洪水のハザードマップなんです。この中にもサイレン伝達というのがあるんです。このサイレン伝達で、サイレンによる伝達方法というのはどういうことなのかということを教えてほしいのと、拡声機があってね、緊急避難場所を決めておこうってあるんです、緊急避難場所を決めておこう。万が一に備えて、身近な高い建物など、避難できる場所を日ごろから考えておきましょうというふうに家庭のほうにはあるんですけども、寺田西だとかいうのは余り高い建物というのはそんなにないんですよ、学校以外は。ということを考えればね、市民はこれを見て、ああ、高い建物どこかなという感じになりますよね。駅のところはマンションもね、奥西木工もなくなってしまってるし、高い建物といったら京都銀行のところ。でもね、線路越えんならんし、避難所は寺田西小学校とか中学校やって言うし、どっちやねんって我々市民は本当にこう迷うと思うんです。そこらのところをちょっと見解を教えてください。
○福澤聡志危機・防災対策課長 済みません。まず、１点目の防災マップの件なんですけども、この防災マップ、平成23年に全戸配布させていただいて、それ以後、出前講座とか会議のたびにこれを配布させていただいて、説明のほうさせていただいております。今現在、平成28年度の当初予算で債務負担行為として防災啓発冊子作成事業ということで、28年、29年度で新たな啓発冊子の作成を考えております。29年度中にはその新たな啓発冊子をまとめ上げていきたいというふうに考えております。当然、その啓発冊子の中にはこのマップ的なことの要素も入れてまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、水害の防災マップの件で、浸水想定区域内にある避難所の件のご質問がございました。これも出前講座とか会議のたびに説明をしておるところなんですけども、ここに載せさせていただいてます避難所、端的に言えば、浸水してもそれ以上の高いところの床がある避難所についてはこの水害編についても避難所ということで載せさせてもらっております。水害の場合は、地震と違いまして一定の推定とか推測ができます。我々は、避難する時間を考慮して早い時間に避難に関する情報を発信したいというふうに考えているところですが、逃げおくれた方とか、そういう方につきましては、いざというときは垂直避難ということで高いところに逃げてもらう必要がございます。そういうことで、この浸水想定区域内にある避難所もいざというときのためにここに載せさせてもらっているところでございます。
○
上田直紀警防課長 改めまして、私のほうからは、防火水槽の件について回答させていただきます。
防火水槽、40トン１基設置という形の中で、これは40トンというものは１分間に１立米、１立方メートルの放水を40分間継続できるというものを基準に国から基準が示されたもので、これに基づいてつくっております。
○山本泰之総務課主幹 私のほうからは、防火水槽の設置計画についてご答弁させていただきます。
設置場所の選定につきましては、防火水槽が充足していない地域、こちらを優先に公有地を選定しまして毎年１基の設置をしております。来年度、平成30年度については、防火水槽の充足率、こちらを確認しながら場所を設定していくというふうな形になります。
○
宮川浩正総務課長 失礼いたします。私のほうから、先ほどございました防災マップに記載されておりますサイレンについてご説明を申し上げます。
水防信号、サイレンでございますが、これにつきましては、城陽市の水防計画、こちらのほうに水防信号の鳴動というふうな形で記載をされております。まず、サイレンの場所につきましては、消防本部でありましたり消防分署、または消防団の器具庫、こちらのほうにサイレンが設置されております。これを必要な折には消防職員や消防団員が信号を発する、サイレンを鳴らすことによって注意喚起または部隊の活動の指揮を行う、このようになっております。
○西良倫委員 済みません。これは古いんですけど、資料がね。こういうふうに書いてるんですよね。避難を必要とする事態が生じた場合、各地区の消防用器具庫等のサイレンを吹くと。この各地区の消防用器具庫というところは誰がそこに行ってくれるんでしょう、済みません。
○
宮川浩正総務課長 失礼いたします。今ご指摘ございました各地区のというふうな位置づけでございますけれども、消防団につきましては６分団ございまして、その６分団の分団がそのサイレンを鳴動するという位置づけというふうに理解してもらって結構です。
○西良倫委員 わかりました。自主防災のほうは、総務なりが行かんならんとか、長が行かんならんということじゃないんですよね。はい、わかりました。
○村田圭一郎委員 済みません。１点だけなんですが、分散配置ですね、かねてから私も含めまして、ほかの方からもいろんな提案ということで、５小学校に小型の倉庫費用として100万円ということの説明があったと思うんですね。それで、いざというときにこれ学校の中に、敷地内にということですけど、例えば夏場とかを中心に短時間豪雨と言ったほうがいいんですかね、そういうふうなものがあってですよ、水が低地で浸水したときに土のうを持っていこうかなというときに、例えば夜間で鍵が閉まっていて安易に入れない場所にあったりすると困るのかなという思いですね。どんなものをですね、例えば、ここに土のうやったら何個ぐらい入るというような、小型の１個20万ぐらいの倉庫ですから、まあ大体こんなような倉庫かなと思ったりするんですけどね、何がここに入って、そういうふうな鍵の管理とか、例えばそういうところで身近な存在でしたら地域の自主防災の方もおられますけども、消防団とかそういうところと協力してやっていかなあかんときに、どこに行けばその倉庫が開いて、そこに何がどれぐらいの数入ってるのか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
○福澤聡志危機・防災対策課長 今回、この防災倉庫なんですけども、まず大きさなんですけども、間口が2.1メートル、それと奥行きが90センチ、高さが1.9メーターぐらいの倉庫でございます。いわゆる建築確認申請を必要としない倉庫なんですけども、これを各小学校に配備をする予定をしております。中に入れるものなんですけども、それぞれの小学校は地区連絡所になる避難所でもあるわけで、まずは300人程度、体育館に入れる人数分についての水、それと食料、毛布、これを300人分程度のものをまず分散で配置したいというふうに考えているところでございます。
済みません。それと鍵の件なんですけども、今既設の防災倉庫も含めまして、鍵の管理は地元の小学校、それと自主防災組織の会長さん、それと市役所の３者で保管しております。自主防災組織の中では合い鍵をつくられてるところもございますが、基本的にはこの防災倉庫の鍵はその３者で管理をしていくということで考えているところでございます。
○村田圭一郎委員 ありがとうございます。
建築確認申請を受けないでというようなところで、なるほどなあということはよくわかりました。その中に300人分の最低限体育館に避難される方のということもよくわかりました。いろいろと今までどんなようないろんな経緯があったかなとか、やりとりがあったかなあとなってきますと、例えば食料やったら期限の問題ですね、そういうふうなものにも十分に注意を払っていただきたいなというのと、直射日光は当たらないと思うんですけどね、何分高温なところ、夏場でしたら30度、40度、その中に入るというものもありますんで、それらのチェックやっていただきたいなと思います。
だから、身近なところで、例えば土のうとかの分散配置を以前にもお願いしとったわけですけども、ここには入らないですよね、この倉庫の中にはですね。そういうふうな土のうの分散的な配置に関して、もう少し詳しく教えていただけることがありましたらお願いをいたします。
鍵ですけど、合い鍵をその中でつくられるということもありますけど、それだったら何ぼつくったのかというのもある程度管理をしていただいておかれたほうが僕はいいのかなと。そこに消防団の分団のところにやっぱり入っていただいたほうがですよ、24時間の中でいつこういうふうな事案が発生するかわかりませんし、やっぱり消防団、小さな車のサイズになって小回りもきくようになって、我先にこの地域の生命、安全、安心のために頑張るんやというような意識をお持ちの方ですから、そういうとこも検討していただけたらなと思います。
今、二、三申しましたんで、そこをお願いをいたします。
○福澤聡志危機・防災対策課長 まず、１点目の土のうの件でございます。土のうにつきましては、市役所の車庫のところの倉庫、それと消防庁舎、消防の訓練所、それ以外に消防の分署、久津川分署、青谷分署、それと各地区の支部の器具庫、これに分散配置をしているところでございます。それともう一つ、教育委員会の駐車場のところにも分散配置をしております。現在のところ3,000袋のストックをしておるところでございます。
○
宮川浩正総務課長 失礼いたします。今ご説明申し上げました土のうの分散配置に伴いまして、当然ながら各消防団の器具庫等に土のうを配備いたしております。その関係で消防団の分団員の方々には、現在申しました土のうの配備場所、これを周知いただきまして、有事の際にはその土のうを搬送していただくようなお願い、これを常に続けておるところでございます。
○吉岡喜彦
危機管理監付次長 防災倉庫の鍵の件でございますけども、基本的に防災倉庫に保管しておりますのは、避難された後にお使いいただく、要するに避難時の消耗品、食料関係、それとあと自主防災組織が中心になって、地域でいわゆる公助にお使いいただくための用具もろもろを防災倉庫に管理しておるというのが状況でございます。そういった中で、一番実際の利用に即して、学校が施設の管理を全体的にしておりますし、その学校と実際に一番お使いいただく自主防の組織にお持ちいただくことが適当かというふうに考えております。
鍵そのものの管理につきましては、今申しましたようなところで管理をいただいてますので、おのおのの責任において管理をしていただいてるというのが現状でございます。ただ、私どもとしても全体を把握きちっとしておきなさいよという趣旨のご質問だったというふうに認識しておりますし、そこのところはきちっと対応してまいりたいというふうに考えております。
○村田圭一郎委員 ありがとうございました。
つまり、鍵も含めまして、校区で自主防災組織先頭になって、市とタイアップしながら、校区のことは校区でやってくださいよということでもありますので、わかりました。
土のうのところにつきましては、私自身が恵まれたところに住んでますもんでね、何かあったら消防団の寺田分団の器具庫の真横に置いてますからね、真っ先にこっちは来てるというような状況でありまして、市内、各所に至っては、そのような器具庫の中にそういうものがあるということですから、それはやはり消防団員もそういうところをしっかり認識をしまして、しっかりと市民の安心のために貢献していきたいなというふうに思いました。ありがとうございます。
○
宮園昌美委員長 では、11時10分まで休憩します。
午前11時00分 休憩
─────────────
午前11時10分 再開
○
宮園昌美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○乾秀子委員 よろしくお願いします。糸魚川の大きな火事が昨年ありまして、ちょうど視察を終えた後でしたので大変印象的だったんですけども、先日、大火３カ月、瓦れきの処理が終了した、撤去完了という形で新聞報道がされておりまして、これからの復興がね、本当に大きな面積が一度に焼けてしまって、訪れて本当に間なしだったので、早く皆さんの生活がもとに戻るといいなとか思うんですけれども、その糸魚川の大火から学ぶことということで、それを１点。それから、その中で、先ほどありました防火水槽の話と消防団員さんの増員とか、お聞きすることになります。
それから、もう１点は、危機・防災のほうになると思うんですけど、災害時におけるボランティアの受け入れのほうですね、今度26日に平常時の訓練といいますか、研修があるというふうに校区社協のほうからお聞きしまして、ちょっと参加できないんですけれども、平常時の訓練、どんな形でされるのかお聞きしたいのと、29年度の年間の計画というのを立てられて、そういうふうないざというときの訓練をされるのをどんなふうに考えておられるのか、２点お聞きします。
糸魚川の大火の件なんですけれども、その中で、どうしてあんなふうに大きく広がったのかということなんですけど、新聞報道なんか見ますと、地理的な条件の中で飛び火っていう形で火が広がったのではないかという形で書いてあったんですけれども、例えば城陽市でも木造住宅の密集してる地域で道路の幅が狭くて消防が活動しにくいという地域とかもあると思うんですけど、指摘されるとそこの地域に住んでられる方、不安に思われるかもしれないんですけども、できないというのではなくて、比較的ちょっと消防として活動しにくい、そういう木造密集地域、狭隘地域というのは城陽市ではどういうあたりになるのか、まず教えてください。
○福澤聡志危機・防災対策課長 まず、災害ボランティアセンターの訓練、研修内容についてでございます。城陽市と市の社会福祉協議会が平成27年の７月に協定を締結いたしまして、以後この災害ボランティアセンターの訓練とか研修とかを進めてきております。昨年は２回ございました。今年度なんですけども、先ほど申されました３月26日の日曜日なんですけども、10時から15時まで昼を挟んで予定されております。内容につきましては、まず午前中はＤＶＤの鑑賞あるいは熊本地震の報告、それと演習ということで、京都府の災害ボランティアセンターから講師を呼びまして行われます。昼食はレスキューフーズの試食ということで、いわゆる非常食の試食をするということになっております。それと、午後からなんですけども、災害発生を想定した災害ボランティアセンターの設置運営訓練ということで、現在、事務局である社会福祉協議会のほうが詳細をまとめていただいておるところでございます。市のほうからは、私と次長、危機管理監、３名これに出席する予定をしております。
○
上田直紀警防課長 恐れ入ります。城陽市内における木造住宅等の密集地域の件についてお答えさせていただきます。
城陽市内において、住宅密集しており危険があるということで国から指定された地域は現在のところございません。ただ、住宅密集地域であり、当本部において危険があるという地区におきまして、１地区のみ当市消防本部の警備計画というものでその地区を警備する計画を立てております。
○
宮川浩正総務課長 失礼いたします。私のほうから消防団員の人員確保と現在の消防団員数、この点についてご説明を申し上げます。
本市の消防団の定数につきましては275名となっております。この年度末におきまして数名の退団者がおられましたけれども、その分の入団をしていただけましたことで、条例に定めます275名、これを今年度、来年度も維持ができておる状況となっており、この定数につきましては今後災害需要等にあわせまして見直すこととなることもあろうかと思いますけども、現状におきましてはこの275の体制、これで維持ができておる、かように考えております。
○福澤聡志危機・防災対策課長 済みません。災害ボランティアセンターの訓練なんですけども、これは年間の計画に基づく訓練かというお問いかけがございました。常設型の災害ボランティアセンターを設置するということで今設置されております。その中で、平常時の取り組みの１つということで、この訓練、研修をやっておるところでございます。この参加者なんですけども、これはボランティアセンターの推進協議会の構成メンバーになりますが、城陽市の商工会議所、青年会議所、日赤の城炊会、また城陽ボランティア連絡協議会、城陽市の民生児童委員会、それと市の社会福祉協議会の構成メンバーでこの研修を行う予定をしておるところでございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。
市内に国的な指定の地域はないけれども、市内に１カ所だけ計画を立てているところがあるということで、うちの家もそうなんですけども、家の建てかえとかするときにセットバックという形でね、特に村の中で家の建てかえするときは、境界確定ができてないのでセットバックするときとかちょっともめることもあるんですけれども、どうしても道路が狭い、道が狭いと救急車両が入れないということにももちろんなってくると思うんで、その１地区どこか聞いていいのか悪いのかちょっと私もわからないんですけれども、そういうところはやっぱり市の消防だけの計画ではなくて、まちづくりの中からやっぱり考えていく必要があるのかなとか思うので、ぜひ道路を広げる工夫とか、何ていうか、土木関係のほうと一緒にやってもらわなあかんのかなというふうには思うんですけれども、住んでらっしゃる方がもう現にいるわけですし、なかなか難しいとこはあると思うんですけども、もしもの火災が起こったというところが本当にないように思ってます。
それから、そこのそういう地域の、私、前に防火水槽の設置はどうなってるのかということで、メッシュをつくって順次やってますっていうふうな形で資料いただいたことあるんですけども、糸魚川のときも、私、海があるから余り思ってなかったんですけど、新聞報道見ると、水がね、水不足に陥ったということも書いてあったんですね。例えば、さっき防火水槽、西委員さん聞かれてましたけれども、防火水槽の設置の仕方とか消防時に必要な水の確保ということが、例えばこの１地域に対して不足が発生するとか、ここの地域に限らず重点的に配備を進めて毎年１カ所していただいてるんですけども、早期に設置していかなければならない箇所というのは城陽市にはあるんでしょうか。
○山本泰之総務課主幹 防火水槽の設置の状況なんですが、現在市内には425基の防火水槽を設置しております。委員から指摘のありましたメッシュ数なんですが、420メッシュ、これを城陽市内424メッシュで区切りまして、現在防火水槽の充足率は62.7％となっております。そのことから、毎年１基、メッシュの充足していない地域、これを優先して防火水槽を設置している状況であります。
○乾秀子委員 済みません。そしたら、あと38％弱ですけれども、これから毎年の更新というか、設置でカバーしていかれるということですけど、さっき聞いたのは、今平均的にそういうふうな計画的にやってて大丈夫なんですよね。いざ大きな火事が起こったときに防火水槽があればというような、そういう地域としてはないというふうに受け取っててよろしいんですかね。
○山本泰之総務課主幹 防火水槽のみでなく、消火栓、こちらのほうも設置しております。消火栓につきましては、現在充足率が100％となっておりますので、特に防火水槽を重点的にでなくても火災の消火はできると考えております。
○乾秀子委員 済みません。そしたら、逆の聞き方ですけど、例えば糸魚川市とかでこういう水不足が起こったとかいうのはどういう状況があってというふうに捉えておられるんですかね。市によってもちろん整備状況が違うかったって言われれば、それだけなんですけど。
○南郷孝之消防本部次長 糸魚川市の火災事例につきましては、今後さらに詳細な報告を受ける中で、我々市としてもどういうところが必要であったのかな、というのは本格的には進めるというとこになると思うんですけれど、まずテレビ報道の中での話という前提で申しわけございませんけれども、あれだけの規模ですので、まずやっぱり部署できなかった相当数の水利があのエリアの中に入ってたので、やっぱりあの地域一帯に近づけなかったというところも要因の１つではあるのかなというところで思っております。
また、そのほか給水装置、防火水槽であれば限りがありますので、我々ならば20トン級ならば給水装置でさらに給水しながら活動を続けるというようなこともするんですけれども、その設置状況についても具体的な数字が我々手元にはありませんけれども、その辺もどうなってたかなというのは非常に興味を持って見ているところでございます。いずれにしても、今後のさらに詳細な報告の中で、我々市としては研さんに努めてまいりたい、このように考えております。
○乾秀子委員 わかりました。
そしたら、次、消防団員さんの先ほどお答えいただきました団員数275名で、今退団分も補充できて275名充足しているということなんですけど、糸魚川市のほうでは消防団員さんの不足を感じることがあったっていうふうにも書いてあったんですね。私、本当に失礼なんですけども、主人が消防団に入ってるっていうことを自覚するまでね、昔の話ですよ、消防団というのは人里離れたとこにしかない組織みたいな形で思ってて、どこの自治体にもあるっていうことを余り意識してなかったんですけど。で、阪神・淡路とかがありまして、また東日本で津波のあれがあったときに消防団員さんがたくさん亡くなられたとかして、本当に命がけで使命感じてしてくださってるすごい大事なお仕事やと思ったんですけども。いざこういう大きな火事になったときに、もし消防団員がもっといればなって思うことが糸魚川市であったということで、いずれ見直しするときもあるかもしれないってさっきおっしゃってたんですけど、去年、多分藤城のほうも質問してたと思うんですけども、今、学生さんに消防団へ入ってみませんかと、もし、それは消防団員さんを補充するという意味で地域によってあると思うんですけども。私は、消防団員であることはその方にとってすごく就職するときにも有利に働きますし、団員である間に、例えば防災士の資格を取りたいとか、消防団を経験したから消防の仕事につきたいとか、いろんなことがある、出てくると思いますし、学生承認制度っていうのをとられてるっていうのを、準消防団員的な形でもいいんですけども、訓練だけ参加するとかね、地域だけに参加するとか、そういう形で消防団員を学生さんにも経験していただいて、そのことを市として、この方は例えば何年間消防団員また準消防団員として経験を積まれましたよというような認証制度というのをね、もちろん実のあるものでないとだめなんですけど、とられるということについてのお考えはどうでしょうか。
○
宮川浩正総務課長 失礼します。消防団に関しまして２点お答えをさせていただきます。
まず１点、糸魚川市の大火によりまして消防団員が不足したというような意見が出ておって、消防団が不足しておるのではないかとのご指摘ですけれども、確かに全国的にいいますと、消防団員の確保に関しましては苦慮をされておる地方が多くあるというふうな情報が入っております。幸いにも本市におきましては、先ほどご答弁しましたとおり、275の定数に対して100％を維持していただいておる状況で、これは消防団員の方々が、全員の方々が自分たちのまちを守るという崇高な使命を持っていただいて、若い団員を確保していこうという取り組みを続けていただいておることによるものと感謝をいたしております。
次に、学生消防団活動に関する認証制度という点についてのお問いかけでございますけれども、学生消防団員の活動認証制度につきましては、平成29年４月１日、間もなくでございますけれども、城陽市におきましてもその制度を施行することとなっております。この制度につきましては、先ほど委員のほうからもございましたとおり、学生において消防団活動に尽力をいただいた学生団員が大学を卒業して企業に就職する、受験する等の際に、その学生時代に培った消防団員としての力を市としても評価をいたしまして、消防団として頑張った学生さんですよという証明書を出させてもらおうと、そしてその消防団員さんがまた地元に帰り、または年をとった以降に消防団に加入していただいて消防団に協力してもらう、そういった制度として間もなく施行の予定となっております。
○乾秀子委員 済みません。所管の委員会にいるのに全然そういうこと知らなくて申しわけありません。ぜひともそういう形で評価していただけるような形、ありがとうございます。
さっき若い団員さんを確保できるように努力されてるということやったんですけど、私、いずれそれができなくなるってやっぱり思うんですね。うちの主人は40で退団しましたけども、できない方も今の状況ではなかなかあると思いますし、特に40でしなくてはならないということではないと思うんですけども、やっぱり地域見てたら高齢の方もたくさんいらっしゃるところもあると思いますのでね、そういう若い学生さんであっても経験が生きてくるという形でね、ぜひ消防団員としての活動を、経験も積んでいただけたらと思いますので、たくさんの方がそういう認証制度を利用されますことを期待しております。
○語堂辰文委員 失礼します。簡単に。
１点目は、昨年も取り上げられてたんですけど、女性消防士の採用について、平成29年度の計画、今度新しく消防庁舎移転ということもあるわけでございますけれども、また、消防署員の増員17名ですか、その計画もあるやに聞いているんですが、これについて教えてほしいと思います。
次に、いつもあれなんですけど、例のシルバーホンの関係ですけれども、昨年は救急件数の中で、相談件数が、これ、救助にかかわったの８件ということをお聞きしてたんですけど、年間19件ほどかかってると。しかし、その中で誤操作が２件起こってることを昨年はお聞きをいたしました。ところで、今年度はそこら辺がどうなのかいうことと、あわせて、相談件数いいますか、それとあわせて、この第１通報ですね、これ、もういっつも言うてるんですけれども、これ、第１通報、消防にかかってくると、誤操作とかで、もう大変だと。いっときにそういうのがかかってきたら対応できないというようなお話があったわけでございますけれども、そのくらいの件数やったら、月１回とか、そんなぐらいと思うんですけども、重なるかわかりませんが、もう本当にもう高齢化が進む中で、第１通報、ほかのところでは、市町ではそういうふうにされてるところどんどんふえてきてますので、この中で、これ、できないかいうことをお聞きしたいと思います。
次には、防災体制の強化いうことでございますけれども、共助ということが強調されている中で、これ、自治会のかかわりについて、そこら辺についてどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
それから、もう先ほど何遍もお聞きがあるんですけれども、防火水槽の関係で、今お聞きしましたら、現在防火水槽が市内に425、それでいきますと耐震性が145ですか、そうすると耐震性のほうは昨年より若干ふえまして、１％ほどですか、34.1パーぐらいになるんじゃないかと思うんですけども、これで、これの次の年度、29年度は寺田西いうことですけど、その次はまだ検討中いうことでございますけども、その目標を、
耐震性防火水槽の目標ですね、これはどうなのかいうことと、あわせて、これ、大事なことだと思うんですけれども、地震の場合に、城陽市では貯水槽、いわゆる水道の貯水槽が幾つかありますから、そこで加圧をされて、消火栓に来ていると思うんですけども、川とか、そういうのが、池とかないところについては、市内ほとんどそういうのがないという中で、ポンプ車にも若干積まれてはおりますけれども、それがなくなってしまうと、そうすれば、次に頼るのは消火栓とか、こういうことになるわけでありますが、耐震性の貯水槽というふうにはお聞きをしとるんですけど、ここら辺について、もし耐震性の貯水槽が、これ、何かなった場合、あるいは貯水槽は無事であっても、途中の導水管いいますか、こういうものが何かなった場合、別の導水管については検討がされてるのか、あるいは加圧の別系統のそういうものについては検討されてるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
それと、あと１点です。防災無線の関係ですけれども、これまでから何遍も同報無線というんですか。この放送でこういうことですということであるんですけど、最近の降雨量とか、集中豪雨とかがもう予想できないというようなことも言われています。木津川の土手についても安心できないいうことで、今度何か道路もされてますけれども、それと別に、やはりそういう地震、水害、そういう緊急の場合、あるいは今進められておりますけれども、この間も現地視察行きましたが、砂利採取の業者の皆さんの貯水池ですね、ここについて、それを埋め立てて、別のところに池をつくってあったのを見てきたんですけれども、こういうところが、急崖地いいますか、急なそういう崖がどんと何か地震か何かで崩れた場合には、鉄砲水のような形で土石流というようなことも考えられるわけであります。そういう場合、そうなってから消防車とかのサイレンとか、放送で回っていただいても、それよりも早く、ああいう土石流とかは速い、スピードが大変なスピードやいうこと聞いてるわけですけど、そういうのをお考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。幾つかありましたけど、お願いします。
○
宮川浩正総務課長 失礼いたします。私のほうから、女性消防職員についてのお問いかけのご説明を申し上げます。
まず、１点目の29年度の採用に占める女性消防職員というふうなお問いかけですけれども、29年度４月１日には消防職員の採用を行っておりませんので、女性消防職員の採用はございません。
次に、今後増員計画を図る中で、その中に占める女性消防職員の数、位置、数的な割合についてですけれども、その24名に対しまして何名の女性というふうな具体的な位置づけは定めておりません。しかしながら、以前から本市消防本部におきましては、女性消防職員の採用に向けまして、男女の区別なく採用募集を行っており、これを継続しまして、早い段階での女性職員の採用、これができるように努めてまいりたい、かように考えております。
○南郷孝之消防本部次長 ただいまの女性消防職員の採用にあわせまして、私のほうからは、国の動き等々もあわせまして答弁させていただきたいと思っております。
国の動きとしましては、総務省、消防庁のほうから各都道府県知事を経由いたしまして通知文、消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進についてというような文書も発出を受けております。一定数の女性消防吏員の率を引き上げるというところが目標であるというところが明確にされております。また、加えまして、本市といたしましても、城陽市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画というものがございます。この中でも一定数の女性をというところもあります。これらを受けることももちろんですけれども、他都市においての消防本部における女性の活躍の場というのも我々、研究の中で情報もいただいておりますので、ただいま申しましたように、男女の差というのはないんですけれども、新庁舎に向けましては、女性の方の活躍をいただける場というエリア、仮眠室等を含めたエリアも検討した中で進めておるというのが現状でございます。
○福澤聡志危機・防災対策課長 まず、防災の自治会のかかわり合い、かかわり方についてでございます。
自助・共助・公助の中で、その共助という面につきましては、本市では自主防災組織が共助のかなめだということでずっと言ってきております。この自主防災組織なんですけども、これはほとんど、いわゆる自治会の集合体であります自治会連合会と裏表の関係にあるのではないかというふうに思っております。この共助のかなめ、自主防災組織、それを組織しておるのがやはり自治会ということになりますので、ここのかかわり方につきましては、積極的にその自主防災組織として重要な役割を果たしていただくよう、市としても指導していきたいというふうに考えているところでございます。
２点目の防災無線、いわゆる同報系の防災無線の件についてでございます。
この同報系の無線につきましては、多額の費用が必要となりますが、即時性にすぐれ、多くの市民に同時に情報を伝達できるというメリットは非常に大きいものだと認識しております。ただ、多額の費用が必要となりますので、国や府の補助制度を注視して、引き続き整備に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
上田直紀警防課長 私のほうからは、シルバーホン関係、それと耐震化の防火水槽、水道管、消火栓の関係についてお答えさせていただきます。
まず、シルバーホンの関係ですが、件数につきましては、平成28年中に19件、シルバーホンの通報ございまして、通報時に誤報と判明したものが９件ございます。その残り10件につきましては出動しましたが、６件が現場で誤報と判明、４件が救急ということでそのまま救急活動を実施しております。
あと、シルバーホン第１通報先にするという件ですが、設置のほうの担当が高齢介護課になりますので、高齢介護のほうで現在協議していただいてると、検討していただいてるというところでございます。
続きまして、防火水槽の耐震化につきましてですが、市内設置総数、防火水槽設置総数425基のうち、現在145基が耐震化となっており、その割合につきましては34.1％となっております。また、消火栓に絡みます水道管の耐震化の状況でございますが、現在20.8％、こちらのほうまで進んでいるという状況であります。
○語堂辰文委員 女性消防士の採用については、これ、男女区別なく採用方針だということですけど、これまではゼロだということなので、全国的に聞いてますと、特に消防庁とかの関係でしたら、もう多数の女性の消防士いいますか、救急救命士も含めて、そういうふうにも聞いておりますし、本当に女性にも開かれた門戸といいますか、ただし、城陽市については、これまでから採用がされておらないということの今お話がございましたけども、新庁舎ではということなんで、これについて方向を出していただいて、女性消防団とか、そういうクラブとか、いろいろあるんですけど、それだけじゃなくて、そういう方々が消防職員の採用という中で、小さいお子たちも消防士に憧れるという、そういうものをやはり育てていただけたらと思いますし、まして、最近の消防の業務の中では女性の消防士の方について、本当に必要性が迫られている場面もたくさんございますので、そういう条件を整えていただいて、分署も含めて、その要望をしておきたいと思います。
次に、耐震性の関係でありますけれども、防火水槽ですね。現在これ、143基いうことですけど、もしできたら地域ごとに大体耐震性は何基ずつやいうことがわかれば教えてほしいと思うんです。今145言われたんですね、ごめんなさい。防火水槽の数はわかってるんですけど、耐震性のがわかれば教えてほしい。さっきメッシュとおっしゃってたんで。
それと、この
耐震性防火水槽の、さっき聞いとったんですけど、現在の率は34.1パーということで、昨年より１パーほど上がったいうことは聞いたんですけど、目標ですね、将来的な。そういうのわかればお願いしたいと思います。
あと、これ、水道の耐震化いうのは20.8はわかったんですけれども、別系統のそういうのについて、あるいは加圧の消火栓に向けてのそういうものが計画あるのかどうか、そこのところをお願いしたいと思います。
それから、自治会のはわかりましたけど、特に防災訓練のときに職員の方来ていただいたり、消防車とか、さまざまな形でご協力いただいてるんですけれども、そういうのについても、その中で、個別の自治会でそういう防災計画いいますか、組織体制も含めて、されてるところもありますんで、やはりこれは続けていただくいうか、強化をお願いしたいと思います。
これ、最後ですけど、この防災無線の関係です。確かに現在ないわけでございますから、設置については多額の経費が必要になってくると思いますが、こういう今の災害といいますか、東南海とか南海とか、そういうことも言われておりますし、また、国のほうもそういうことに対して大変力を入れていくという方向性もございますので、そういう国とか府とかの様子を見てということでございますけれども、要望していただくことも含めて、そういう同報無線、あるいはそういう設備ですね、お願いしたいと思うんですけども、あわせて、これ、今トランシーバーというか、いわゆる無線ですね、無線。これについて、どこに置かれていて、今後それぞれの校区の防災といいますか、そういうところにはそういう端末が置かれる計画があるのかどうか、そこをお願いしたいと思います。
○山本泰之総務課主幹 私のほうからは、耐震性の防火水槽の校区別の設置状況をご報告させていただきたいと思います。
久津川校区、まず、14基です。久世校区が35基、寺田校区が38基、今池校区が16基、富野荘校区が22基、青谷校区が20基、合計145基となっておりまして、耐震性の設置の目標なんですが、目指すべき目標は100％、こちらを考えておりますが、第４次総計のほうのまちづくり指標で10年後の平成38年の目標値としましては35.5％というふうになっています。
○福澤聡志危機・防災対策課長 防災行政無線の件でございます。現在デジタル防災無線ということで113局、防災無線を配備しております。基地局は本市庁舎の４階に置いてございます。あと、車に移動局ということで16局、それと、携帯局ということでトランシーバー型が45局、それと、各小学校とか保育園とかの公共施設に半固定局ということで51局置いておるところでございます。
○
上田直紀警防課長 私のほうからは、別系統の消火栓の設置についてというご指摘につきましてお答えさせていただきます。
消火栓の設置に関しまして、配管等の管理するのが上下水道部となりますので、消防本部のほうではそういった形で別系統の消火栓の設置等は把握しておりません。
○語堂辰文委員 早く質問を終わろうと思うんですけど、何遍も追加で申しわけないです。
これ、確かに別系統の消火栓のいわゆる配水というのは水道のほうだとは思うんですけれども、そういう消火栓に対して、もし、私、最初言いましたけど、貯水槽からの導水系統、そこに何かあった場合は、やはり加圧が必要になってくると思うんですよね。そういう場合のものについては、消防のほうとして水道のほうに要望されているのか、そこら辺、あるいは計画があるのか、そこら辺をお聞きしたんですけど、もしわかればお願いしたいと思います。
それと、無線の関係ですけど、それぞれのところに配置がされてるいうことはよくわかりましたが、先ほど言いました自治会関係の防災いいますか、組織、そういうところへはどうなんですかいうことをちょっとお聞きをしたいと思います。
○
上田直紀警防課長 別系統の消火栓等についての協議等に対してのご指摘ございましたが、現在水道部等と消防本部での協議等は行っておりません。
○吉岡喜彦
危機管理監付次長 防災行政無線の関係でございますけども、自治会関係という趣旨でのご質問がございました。
避難所、いわゆる公共施設と申しましたのは、学校とかコミセンとか、そういった避難所になる場所に防災行政無線を設置をいたしておりますので、そういったところが基点となっての情報伝達が可能だというふうに考えております。
○語堂辰文委員 今、最後のところで、視察のところで、お聞きしてましたら、総務でしたですかね、それぞれの議員さんがタブレットで現場を写真を写されて、本部に送られると。そういう中で、対応がもう瞬時に行われるいうようなお話がございました。実際こういう書類がほとんど机にはなくて、タブレットだけでされてたというようなこともお聞きしてたんですけども、それはちょっと置いといて、今の避難所が基地になるということでありますけれども、そういう、やはり何か最近ではもうそういうものがもう日常茶飯で、音声だけではなくって、動画も含めて、そういう状況になってきてますので、これについては早急に検討していただいて、その避難所だけとかよりも、そういう自治会も含めて、そういうものが配置がされるように要望したいと思います。
それから、別系統のことについて、いざ何かあったという場合に、貯水槽が無事だったとしても、消火栓までの間が何かトラブルがあった場合には、これはもうせっかく消防車が行かれても、手持ちの水しか使えないいうようなことが起こり得る可能性もございますので、まして、これから新市街地、それから白坂、そして東部丘陵のほうもかなりのそういう計画が進んでいる中におきまして、そういう対応を十分に計画をしていただきますように、要望して終わります。
○増田貴委員 私のほうから、そしたら、１点だけなんですけども、防災士の制度ってあるんですけども、これはもう前から何回か言うてるんですが、城陽市におきましては、防災士というそういった資格制度、もちろん国家資格じゃないんですけど、その認識というものに対してどのように思ってられますか、それ、お願いします。
○吉岡喜彦
危機管理監付次長 防災士の資格に対しての認識ということでご質問がありました。
防災士の資格につきましては、ＮＰＯ法人の日本防災士機構というところが講習及び検定を行って資格を認めると。今全国で20万人以上の方が防災士の資格をお持ちになっているということで、防災士をどのような場面でどのように活用するのかというのは、国のほうでも議論がされておるというところであるというふうに認識をいたしております。そういった中で、今後またいろんな形で国のほうからも、防災士の活用という言い方は失礼な言い方になるかもわかりませんけども、そういった部分の取り組みについての何らかの指針なりが示されるんではないかというふうには考えておるところでございます。
○増田貴委員 そうですね、もう既に防災士という名前が出まして、もう五、六年ぐらいたつんじゃないですかね。そういった中で、各自治体によりましては、防災士をどんどんどんどん、補助金を出しまして、資格制度をやってられるというふうな自治体もあります。しかし、全くやってないところもこういうふうにあるわけですね。先ほど答弁で言われましたように、例えば我々自身が自主防災組織をやっている中で、その組織の中で、例えば消防関係の方とか、そのＯＢの方、また警察関係ですね、自衛隊関係のＯＢの方がいらっしゃったら、いろんな形で相談にのって、そのときのやっぱりさまざまな訓練をされてますんで、勉強になるわけなんですけども、全く素人が集まって試行錯誤しながら、そしてまた、いろんな意味で、市の防災課のほうに相談しながら運営していく中で、やはり私も防災士の資格持ってる方からいろんな話聞いたわけじゃないんですけど、ただ、ホームページとかインターネットを見ている中で、そういった資格を持った方がそういった自主防災組織の中に入っていただいて、いろんな形で皆さんに説明していただいてるというふうな話を聞きますと、物すごく必要性を感じるわけなんですけども、あるところは、議員さん全員その資格を取ってられるというふうなところもあるようです。ですから、そういった意味で、今聞きましたら、そういったふうな形なんで、ひとつ前向きに。ただ、前に一般質問させてもらったときに、資格を取るために六、七万ぐらいお金かかるというふうなことなんで、それについては市が出していただきます防災の自主防災組織の中の費用ですね、その中から使っていただいてもいいというような、たしかそういった答弁をいただいたと思うんですが、それをもう一度ちょっと確認したいんですけど。
○福澤聡志危機・防災対策課長 この防災士の資格取得に係る経費につきましては、６万円ぐらいになります。現在本市のほうから補助をさせていただいてます、自主防災組織に補助金を出させていただいておるんですけども、その補助金をそういう資格取得に使っていただくということは、大いに有意義なことであるというふうに考えておりますので、有効に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
○増田貴委員 ありがとうございます。とりあえず長期的な、あとすぐ云々じゃないですけど、国の施策とか、先ほども答弁ありましたように、国の施策が云々というふうなことで、我々もしっかりいろんな意味で勉強していきたいなと、このように思いますんで、またひとつ前向きにこういった防災士の資格に関しての補助金制度、もちろん自主防災組織の中の経費というのは、今回経費の内容が変わってきましたんで、そういった意味では、やはり市のほうから、また国のほうから、府のほうからもこういった制度ができるということを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小松原一哉委員 私のほうから、大きな視点で２点です。細かいところで２点ほどお尋ねしたいと思います。
まず、広域災害の場合の近隣の自治体との協力体制についてお尋ねしたいんですけども、まず、この予算書の中でそういう項目というか、そういう予算というのがちょっと見えてこない部分があるんで、今現在で、大規模災害といいますか、大きな震災が発生した場合の近隣の自治体との協力体制がどのようになってるかということがまず第１点、お尋ねしたいと思います。
それと、先ほどからご答弁の中にあるんですけれども、まず、大きな災害があった場合に、自助・共助で、そして、最後に公助という部分で、特に自治体が関連するのは公助の部分なんですけれども、共助の部分に関しては、自主防災組織等に委ねる部分が大きいという、先ほどお話ありましたけども、ただ、各校区で防災訓練とかやってるんですけど、もう20数年前になりますよね、阪神・淡路の震災は。そのときにかなり国民というか、特に近畿圏の市民レベルで危機に関する意識というのが急激に、急に高まったと思うんですね。その後、ずっと東日本までの間、やっぱりどうしても危機管理的なそういう意識というのがだんだん低下してきて、６年前の東日本でまた、これはひょっとしたらあすは我が身かなというような思いで危機管理のそういう意識が高まったと思うんですけど、またそれから６年ほどたちますと、私たち、どうしても防災訓練、参加状況と、あと実際に防災訓練のときの皆さんの雰囲気というのを見ていくと、年々やっぱりちょっと意識が低下していくのかなと。これ、もうしようがない話だと思うんですけども、ただ、行政としてその辺の、先ほど指導という言葉もありましたけども、いかに市民レベルでそういう防災意識を高いレベルに保つかということで、行政として、じゃあ、何ができるのかなということを、ちょっとお答えにくい部分ですけども、お尋ねしたいと思います。それが２点目です。
それで、あと、細かい部分で、今も申しました防災訓練の中で、ことし、私、地域の防災訓練に参加しまして、毎年備蓄品の中で食料品、いつも乾パンを最後に配っていただいて帰るわけなんですけれども、ことしは乾パンから、あれは水とお湯を注いだら食べれるおかゆが配られたんですよ。ちょっと乾パンよりこれは食べやすいなと思って、まだ試食はしてないんですけども、よう考えたら、そういう非常時にその水をどうするの、お湯をどうするのということに気がつきまして、いや、これ配られても実際災害時にそういう水がすぐない状況でどうやって食べるのかなという、ちょっと疑問に思ったりしたんですけど、そこで、食料品備蓄に関して、そういう品目の見直しというのを今後されるのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。
それと、もう１点、これは市の職員の体制になるんですけども、警報とか、発災時に緊急的に招集をかけられると思うんですけども、今までにも、その段階段階によっていろいろな招集レベルというのがあるというのは一度ご説明いただいたことあるんですけども、ちょうど年度末でもありますし、職員体制が変わる時期でもありますので、その辺の体制の見直しというのは常にされるのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。以上、４点です。
○
上田直紀警防課長 まず、１点目であります広域災害におけます近隣自治体との協定につきまして、消防本部での協定についてご説明申し上げます。
当所管内において大規模な災害等発生しました場合、最初に近隣であります宇治市、久御山町、こちらとの宇城久の消防相互応援協定、これを用いましての応援依頼を実施いたします。また、それを超える、宇治市、城陽市、久御山町にわたるような規模になりますと、次に京都府の消防相互応援協定、これに基づきまして京都府下の消防本部等への出動を依頼いたします。また、京都府全体が被災したような場合、また、京都南部全体が被災した場合で、京都府の他の消防本部の応援のみでは不足するような場合でありますと、緊急消防援助隊という形で全国規模の応援を要請いたしまして、それに対して出動していただくことになっております。
○福澤聡志危機・防災対策課長 まず、１点目の近隣との協力体制のご質問についてでございます。
本市、防災協定ということで、全部で40協定ほど結んでおるところなんですけども、この中で自治体間の相互応援協定ということで10協定のほうを結ばさせてもらっております。この中には、石川県の野々市市、あるいは鳥取県の三朝町というのが入っておるんですけども、それ以外につきましては、近隣の自治体間の相互応援協定についてでございます。この辺の協定をもとに、近隣との協力体制の確認を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
２点目の防災訓練についてでございます。
この防災訓練につきましても、数年前から10の校区、全ての校区において毎年防災訓練を行ってもらっておるところでございます。その中身につきましては、毎年市のほうと相談、協議をいたしまして、メニューを決めていただいておるところでございますが、繰り返し行っていただいておる、例えばバケツリレーとか消火器訓練とか、そういう繰り返しの訓練というのも非常に大事であるというふうに市のほうは認識をしておるところでございます。そうした中におきましても、毎年各校区で工夫を凝らしていただいて、ちょっと特色のあるような訓練をやっていただいておるところでございます。毎年この年度末に全ての防災訓練が終わった段階で、その自主防災組織の連絡協議会、連絡会を開きまして、その辺の意見交換ということをやらさせていただいて、また次年度につなげていくということで考えているところでございます。今後とも、そういう地域の特色を入れたような訓練ができればというふうにも思っておりますので、またこれは自主防災組織さんのほうと協議していきたいというふうに考えているところでございます。
３点目の備蓄品についてでございます。
現在は、食料ということで、公的備蓄ということで、品物は乾パンとおかゆ、これを公的備蓄ということでそろえているところでございます。その品の見直しということのご提案があったわけなんですけども、今防災グッズも含めまして、その非常食、かなりの多くの種類が出ております。結構その防災グッズというのは値段が張るものも多いんですけども、この食料の品物につきましては、もう少し検討していきたいというふうに考えております。当面は、まずは今の重点備蓄品であります食料ということで、乾パンとおかゆでそろえていきたいというふうに考えております。
なお、この重点備蓄というのは、京都府と市、市と府が折半で平成30年度までにまずそろえていこうというもので、今その目標に向かって備蓄をしているところでございます。
４つ目の災害対策本部の職員体制の見直しについてのお問いかけについてでございます。
毎年この４月で人事異動等がございます。そうした中で、年度の当初でこの災害対策本部の見直しを毎年行っているところでございます。機構改革がある年とか、人事異動だけ、小規模にとどまる年、いろいろございますが、４月１日にその情報を得て、速やかに新しい年度の
災害対策本部要員を立ち上げておるというのが実態でございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
広域連携についてはわかりました。
あと、防災意識の向上ということで、繰り返しという訓練も大事だということで、各校区で行ってます防災訓練のあり方について、自主防の連絡協議会で検討を加えられてるということで、それも大事な部分でよくわかるんですけども、私のとこの校区でも、要するに次年度、29年度は、今まで同じ時期にやってたのを違う時期でやるというような情報もいただいてますので、そういうことも含めて、いろいろなバリエーションを持って、繰り返しも大事なんですけども、いろんな想定というのがやっぱり必要やと思いますので、その辺も指導していただくという意味で、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それと、備蓄品に関してなんですけども、乾パンとおかゆということで、ことしは私のとこではおかゆが配られたということなんですけども、いろんなアイテムがあるというのは私も理解してるんですけども、これはコストがかかることでもありますので、高価なものというわけにもいきませんので、ある程度費用対効果を十分に考えてそろえないといけないと思うんですけど、結構食べやすくて、そしてカロリーのあるものというのは、かなり今技術も進んでおりますので、いろんなこういう災害時の備蓄品だけじゃなくて、例えばスポーツ関係のそういうカロリー供給のためのそういう食品なんかもありますので、ただ、消費期限というのが、これ、ついてきますので、やっぱり長期間保存ができるものじゃないとだめだということも十分理解できますし、そうなってくると、どうしても中に水分が含まれてないもの、要するに乾物とか、フリーズドライのものというふうに限定されてくるとは思うんですけど、この辺もちょっといろいろと工夫していただいて、研究していただいて、考えていっていただきたいなと思います。
市の職員体制については、おおむね４月の１日に更新されるという、見直しをされるということで理解できます。ただ、これ、すぐ招集をかけて、城陽市内にお住まいの職員さんだったら、何らかの手段で、例えば避難所等、市役所等に招集されることができるんでしょうけども、大規模災害になりますと、例えば遠くに住んでおられる職員さんなんていうのは、招集かけてもそれどころじゃないというようなこともあるかもしれませんので、その辺も含めまして、十分に検討を加えていただきまして、即時対応できる体制を構築していただきますよう要望しておきたいと思います。
○
宮園昌美委員長 ほかに。
ほかになければ、区分７の質疑を終結いたします。
１時20分まで休憩いたします。
午後０時08分 休憩
─────────────
午後１時20分 再開
○
宮園昌美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
宮園昌美委員長 区分８、水道事業会計、
公共下水道事業会計の審査に入ります。
説明を求めます。
○大喜多義之上下水道部長 それでは、上下水道部が所管いたします水道事業会計並びに
公共下水道事業会計の平成29年度当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第７号、平成29年度城陽市水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。平成29年度城陽市水道事業会計予算でございます。第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数で３万4,762戸、年間総配水量で802万9,000立方メートル、１日平均配水量で２万1,997立方メートル、第２次拡張事業費では３億742万7,000円を予定しております。
次に、３条の収益的収入及び支出及び第４条の資本的収入及び支出でございますが、７ページ以降の予算実施計画において説明させていただきます。
７ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。
収入の部で、事業収益は14億8,583万6,000円、このうち営業収益は12億8,696万5,000円です。給水収益では、水道料金といたしまして11億9,138万3,000円、加入金等で9,558万2,000円などを計上いたしております。営業外収益は１億9,878万8,000円で、主に、長期前受金戻入益で１億2,952万5,000円、下水道使用料徴収業務受託費など、他会計からの負担経費等の雑収益で6,594万5,000円などを計上いたしております。
次に、８ページをお願いいたします。支出の部で、事業費用として13億9,294万8,000円、このうち営業費用は12億6,988万5,000円です。原水及び浄水費では、府営水道の受水費や浄水場の電気代、薬品等で４億5,546万円を、配水及び給水費では、給水管の移設や施設工事費、漏水修理対応のための委託費等で１億3,692万2,000円を計上いたしております。業務費では、水道料金徴収のための検針や集金委託料、メーター取りかえ経費等で5,478万4,000円、総係費では、職員の人件費や公営企業庁舎の管理費等で１億3,322万6,000円を、減価償却費では、水道事業で保有する固定資産の償却費４億6,102万4,000円を、資産減耗費では、固定資産の除却費として2,846万9,000円を計上いたしております。
次に、営業外費用は１億1,795万8,000円で、企業債の発行に伴う償還利息等で8,705万4,000円が主なものでございます。
次に、特別損失は10万5,000円で、過年度損益修正損で10万3,000円が主なものでございます。
事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支は9,288万8,000円の黒字と、また、消費税を差し引いた実質的な収支といたしまして6,744万6,000円の黒字予算を計上いたしております。
次に、資本的収入及び支出でございます。９ページをお願いをいたします。
上段の資本的収入で３億4,463万2,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、企業債で１億230万円、工事負担金で配水管負担金で2,633万1,000円、長期貸付金返還金で２億1,600万円などを見込んでおります。
次に、資本的支出では６億5,937万7,000円を計上いたしております。建設改良費のうち拡張事業費として３億742万7,000円を計上いたしておりまして、内訳といたしましては、第３浄水場向け導水管布設工事で4,829万9,000円、低区送水管布設工事で１億5,804万2,000円、中区系配水管布設工事で3,850万4,000円を計上いたしております。固定資産取得費では、量水器の購入等で1,407万9,000円を計上いたしております。企業債償還元金といたしましては２億4,866万4,000円を計上いたしております。
資本的収入から資本的支出を差し引いた３億1,474万5,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填する予定でございます。
５ページに戻っていただきまして、第５条の企業債でございますが、配水管布設工事費等を施行するため、地方公共団体金融機構からの借り入れにより１億230万円を発行するものでございます。
次に、第６条の一時借入金の１億円は、平成29年度におきまして、資金不足が生じた場合に対応するため、限度額を定めているものでございます。
７条では、支出の各項の経費の金額の流用は、地方公営企業法施行令第17条第１項第７号の規定に基づき、予算額に過不足を生じた場合、各項間の流用ができることとするものでございます。
また、８条でございますが、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費及び公債費をその対象とするものでございます。
６ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。なお、会計方針に係る事項として、平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用して財務諸表を作成している旨、記載しておりましたが、改正後の制度を適用し３年を経過することから、本年度より削除しております。
続きまして、10ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書は、年間の現金の増減を示す帳票で、貸借対照表の流動資産の現金、預金合計と合致するものでございます。キャッシュ・フロー計算書から見る水道事業は、本業の業績は良好であり、有利子負債を減少させつつ、建設投資を実施している状況でございます。経営状況は比較的良好な状況であると考えられます。
11ページから15ページは、給与費明細書でございます。
16ページをお願いいたします。平成28年度の予定損益計算書でございます。収益的収入及び支出について、消費税抜きで表記しておりまして、企業の経営状況を示すものでございます。下段から下から４段目の当年度純利益でございますが、平成28年度決算見込みで１億524万4,000円を予定しております。平成27年度に比べ398万4,000円の増となりました。
続きまして、17ページをお願いいたします。平成28年度末時点の予定貸借対照表で、20ページが平成29年度末時点の予定貸借対照表でございます。平成29年度におきましては、塚本深谷線道路整備事業及び久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業にあわせて、基幹管路の布設工事などの事業を行ってまいります。
以上が平成29年度水道事業会計予算の概要でございます。
続きまして、議案第８号、平成29年度城陽市
公共下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
26ページをお願いいたします。平成29年度城陽市
公共下水道事業会計予算の第２条の業務量の予定でございます。排水戸数では３万1,630戸、年間総排水量では847万立方メートル、１日平均排水量では２万3,205立方メートル、建設改良管渠布設費では１億1,039万7,000円を予定いたしております。
次に、３条の収益的収入及び支出及び第４条の資本的収入及び支出でございますが、29ページ以降の予算実施計画において説明させていただきます。
29ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。
収入の部では、事業費用は21億813万円、営業収益で、主に下水道使用料は13億7,728万7,000円、営業外収益では、主に一般会計補助金２億9,653万6,000円、長期前受金戻入益４億3,226万8,000円を計上いたしております。
次に、30ページをお願いいたします。支出の部では、事業費用として19億5,198万1,000円、このうち営業費用は14億8,678万8,000円となっております。管渠費で維持管理工事費等で2,665万1,000円を、普及啓発費で７万4,000円を、業務費で下水道使用料徴収事務委託料として3,585万円を、総係費で職員給与等5,843万2,000円を、流域下水道費で流域下水道維持管理負担金として５億257万6,000円を、減価償却費で構築物等減価償却費で８億6,115万4,000円を、資産減耗費では、構築物等除却費で205万1,000円を計上いたしております。
次に、営業外費用は４億5,997万9,000円で、主に下水道企業債の発行に伴う償還利息等で４億927万4,000円を計上いたしております。なお、営業外費用中の企業債利息の財源に充てるため、企業債6,730万円を借り入れることとしております。
また、事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支は１億5,614万9,000円で、消費税を差し引いた実質的な収支におきましても１億4,547万7,000円の黒字予算の計上となっております。
次に、資本的収入及び支出でございます。31ページをお願いいたします。上段、資本的収入で17億4,806万5,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、企業債で13億9,140万円、一般会計補助金３億346万4,000円等を計上いたしております。
下段の資本的支出では27億3,852万6,000円を計上しておりまして、建設改良費では、主に管渠布設費で１億1,039万7,000円、流域下水道事業費で、木津川流域下水道建設負担金として3,434万9,000円、企業債等償還元金では25億3,878万円を計上いたしております。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億9,046万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
27ページに戻っていただきまして、第５条の企業債では、公共下水道建設事業として２億9,900万円、流域下水道建設事業として3,430万円、資本費の平準化として７億8,810万円を地方公共団体金融機構等から借り入れるものでございます。
第６条の一時借入金は、平成29年度中における資本不足に対応するため、借り入れの限度額を40億円と定めるものでございます。
７条の支出の各項の経費の金額の流用は、水道事業会計と同様で、予算額に過不足が生じた場合、各項間の流用を示し、第８条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費をその対象と定めております。
９条では、他会計からの補助金として、一般会計より６億円の補助を受けることといたしております。
28ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載いたしております。
32ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フローの計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書から見る下水道事業は、本業の業績は良好であり、一定順調でありますが、設備投資を企業債に依存したことにより、後年度負担が大きく、財務活動によるマイナスが大きく、事業収益で負債の返済を賄い切れてない状況にございます。
33ページから37ページは、給与費明細書でございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。平成28年度の予定損益計算書でございます。下から３段目の当年度純利益でございますが、平成28年度決算見込みで9,876万1,000円を予定いたしております。平成27年度に比べ1,131万7,000円の増となります。
39ページをお願いいたします。平成28年度末時点の予定貸借対照表で、42ページが平成29年度末時点の予定貸借対照表でございます。平成29年度におきましても、引き続き未接続の一般世帯、事業所等に対し戸別訪問を実施するなど、普及促進に向け取り組むとともに、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業に伴う下水道整備工事を実施してまいります。
概要につきましては、以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
宮園昌美委員長 これより質疑に入ります。
○畑中完仁委員 今の説明聞いてますと、水道事業は順調、そして、公共下水道の中では、言うたら１つは、資本的収支の以外は黒字出たということなんですけど、一番問題が資本的収支という部分のそういうあり方やと思うんですけど、そこで、この前、城陽市の公共下水道事業の経営戦略ということで、私も質問させてもうて、ちょっとここどうかなという部分が何点かあって、質問したいと思うんですけど、まず、これ、今の公共下水道が430億、トータルでかかったということで、あのときに質問しといたらよかったなと思うのは、収入に対して、要するに公共下水道の収入に対して、普通やと1500％で済んでるのに、うちは2000％やということで、そういう説明がここに書いてて、あれから帰って考えたら、何でうちが500％の部分がふえたのか、すなわちこの金額でいくと、企業債が250億ほど出してるから、それでいくと、これ、かなり大きな金額が余分に出てんのちゃうのかなという、500％ということは大きな金額かなと思うんですよ。それが何で、その部分でいうとそんだけの、言うたら50億か60億ぐらいが膨らんだのか、ちょっとそのあたりの説明を改めて１回聞きたいなと思いまして、もう何十年規模でやっておられるんで。考えれば、城陽市はコンパクトなまちやと思うんですよ。住宅地が張りついて、そういう中で、何でこんだけの分が負担になったのか、ちょっとお答え願えますかね。
それと、あと、１つは、前の部分でひっかかってたんは、資本的収支の中の企業債残高と資金不足額の関係なんですけど、今も何か赤字の中で、損益、当年度分損益勘定留保資金と言わはったんですかね。それが９億ということでなされたんですけど、今これを見てますと、29年度の分でいくと、不足額が15億8,819万7,000円なんですけど、多分その15億が９億何ぼやということでええのか、ここの分で、資金不足額と企業債残高の推移がどういうふうになっていくのか、要するに収入があって、支出があって、その足らん分と、借金と、どういうふうにこの移り変わりがなっていくのかというのが、これもちょっと前、説明いただいた中で理解できひん部分やったんですけど。ほんで、例えば26年、27年に関しては、資金不足額が11億1,338万と９億4,283万2,000円なんですよね。これが一体どこに行ったんかなと思うんですけど、ちょっとこの推移、要するに今の企業債が何ぼ、要するにどういうふうになるのかな。どっかで全部返せへんから、これ、基本的には企業債残高が減っていくんやけど、それがどこに資金不足額がどう乗せられていって、トータルでどういう部分の借金なのか、ちょっとよくわからないんですけど、教えてもらえますかね。
１つは、今私ども市辺地区では、府道上狛城陽線で公共下水道の工事をしていただいて、それはありがたいんですけど、ただ、もう何十年前からでこぼこね。あれ、溝を掘ってきて、その公共下水道をしたことによって、もう住民が大きな迷惑を、音がきついから、何回か直していただいたんですけど。ほんで、今回も府のほうにお願いしてきれいに直してもうて、もう喜んでるんですけど、ただ、そういう箇所も入れて、何でそういうことの部分が自然になったのか。ほんで、今もそういう部分が、まだやはりそういうつながりがあって、そういう公共下水道をしたことによって道路が地盤沈下になってたりするのか。僕から言わせたら、それやったらそれで、やってもうた建設業の人に直してもらわなあかんのん違うかなと思うんですけど、何か後づけで、あんだけ、まあ言うたら張りついた家も入れて、近くの家も入れて、苦しめられたなという部分が、ええことしようと思わはったんやけど、何十年規模で、もう言うたら結構もう迷惑やったんですよ。そういう部分も今もまだ残ってるのか、そういうことをちょっと教えてもらえますかね。
○藤林孝幸
上下水道部次長 それでは、まず、１点目でございます。なぜこのような形で企業債残高なり、資金不足が膨らんできているのかというところのご質問でございます。
まず、本市の公共下水道事業につきましては、約20年程度の短い期間の中で整備したことによりまして、その財源を主に企業債に依存していた部分がございます。当然有利な国庫補助等も使ってやっておるところでしたが、基本的には企業債に依存してるというところが大きな原因になっているかと思います。企業債のほうにつきましては、事業に約430億円程度かかっている中で、企業債につきまして約327億の投資をしているところでございます。当然25年という短いスパンの中で公共下水道を整備するのがよかったのか、それとも、もう少し長い期間をかけてやればよかったのかというような議論等は出てくるかとは思いますが、我々としては、有利な財源を使った中で公共下水道を整備しておるところでございますので、そういった形で早く市民の方に下水を利用していただけたという意味では、早期整備については意味があったのかなというふうに思っております。
それと、城陽市は、基本的にコンパクトなまちですので、下水管を整備すれば、住居地が固まっておりますので、つないでいただければ下水に流していただけますんで、その分、使用料にはね返ってまいりますので、地形的には非常に有利な条件でございますので、我々といたしましても、今92％ぐらいの水洗化率となっておりますので、残り８％の未接続の一般世帯の方々に対しては、下水につないでいただくようにお願いするとともに、市内の事業所に対しましても、未接続の事業所に対しましても、施設のこともございますけれども、早急につないでほしいということでお願いをしてるというふうな状況でございます。
それと、２点目の企業債残高と不足額の関係でございます。
企業債のほうにつきましては、基本的にもう事業自体が終了しておりますので、新たに建設に対する起債というものは発行しておりませんので、企業債自体は徐々に下がってまいります。先日の委員会の中でも経営戦略の収支計画の中でそのあたりの表はお示しさせていただいております。27年度決算で約240億の残高がございますが、平成38年度には約130億まで減少しているというところがそこでございます。
それと、資金の不足額のほうでございます。こちらのほうにつきましては、我々は公営企業会計を適用しておりますので、一般会計のように現金の収入、支出を一本の予算で管理していないというところで、これにつきましては、経営を明確に、明瞭にするために２本立て、収益的収支、それから資本的収支の２本立てというふうな形になっております。下水道事業の場合につきましては、収益的収支の中で、こちらのほうにつきましては、基本的に営業に関する部分のところの予算といいますか、そういう状況を示すものでございます。こちらのほうにつきましては、市内の大口事業所等々がつないでいただいてる分であったり、水洗化率のほうがアップすることによって使用料収入がふえてございます。それと、今後につきましても、新市街地であったり、白坂地区のほうの企業操業に伴って新たに収入が入ってくるという部分も見込めますので、基本的に27年度黒字予算、いわゆる黒字化が図られているところでございます。一方の資本的収支の部分でございますけども、こちらのほうにつきましては、基本的には収支につきましては赤が出るというような構造的なものになってございます。この赤の部分につきましては、補填財源といたしまして、損益勘定留保資金であったりの部分で補填していくわけですが、こちらのほうにつきましては、当然マイナスの部分をこの補填財源で賄えない部分については、基本的にマイナスが出る、資金不足が生じるというふうなところでございますんで、この分につきましては、それに対応するために、一時借入金なりをする中で、事業、経営の運営を図っているというところでございます。
それと、企業債残高対使用料収入比率が2000％を超えていることについてというところでございます。
こちらのほうにつきましては、一応この企業債残高対使用料収入比率につきましては、料金収入に対する企業債残高の割合というふうなことでございますので、企業債が収入に見合ったものであるかどうかというのをはかる指標というふうなものでございます。下水道事業につきましては、そもそも整備に多額の費用を要するものでございますので、整備後得られる使用料収入を返済に充てることとして企業債を発行していくというふうな傾向にございまして、全国的にも1500％近い数値となっているところが現状でございます。
本市につきましては2000％を超えてる数値となっておりますけども、この要因につきましては、先ほども説明させていただきましたけども、下水道の整備費というのが短期間に集中いたしまして、その整備の財源を企業債に依存してるというところが原因になってるのかなというふうなところが考えられます。一応平成20年度末には市内の整備というのは終了しておりますので、企業債残高につきましては減少傾向にあるということ、それと、使用料収入につきましても、普及率の向上であったり、未接続の大口事業所の接続、それから、新市街地、白坂地区の企業の操業によりまして増加傾向にありますので、企業債残高対使用料収入比率につきましても減少傾向にございまして、平成33年度ごろには同規模団体平均の数値に落ちつくのではないかなという見込みをしているところでございます。
○中辻喜直
上下水道部次長 それでは、私のほうから、下水道の工事で、土の中に埋設管、下水道管を入れたことによって道路面が波打つかというようなことなんですけれども、現在のところ、市内ですけれども、日々巡回パトロール等をしていますけども、そういったところはありません。ただ、人孔、マンホールのふたの部分ですね、あちらの部分に、やはり道路にはいろんな車両が、いろんな荷重の車等が通りますんで、通ることによってがたつき等が発生してくるケースがございます。それにつきましては、一時的な応急処置をしますけれども、改善するような形で対応はしているような状況でございます。
○畑中完仁委員 順番にいきたいと思います。今の早期整備をしたから、そんだけ言うたら企業債がふえたという言い方やったんですよ。早期整備したため、何で早期整備したら、そんなにふえるのかという意味がわからないんですよね。要するに公共下水道収入に対して、うち12億何ぼぐらいなんですけど、それに対して企業債が250億ということで、結局60億ほど何で企業債がふえたのかという理屈を言うてほしいのに、早期整備ということで早急にしたからということやったんですよ。それがわからないから聞いてるんです。何で早急にしたら60億がふえるのか、ちょっと、そやから、そこ、本来は180億ぐらいなかったらあかんわけですよ、企業債としては。普通ですよ、基準として、収入に対しての1500％としては180億ぐらいにならなあかんのに、何で、これ。何でかいうたら、こういう部分で何でこういうことがやっぱり市民の部分の中で知らん間に、言うたらええことなんやけど、公共下水道ということでやってもうて、その理由というか、この部分がもうひとつやっぱり説明できないんですよね。早期整備との絡みという部分で、もうちょっと説明していただけたらありがたいと思うんですけど。
それと、今の部分で、この金額面でいえば、一時借入金はどこに、じゃあ、ここに入ってるのかということを教えてほしいんですよ。ほんで、今減っていく、使用料も入れて、収入もふえたから、減っていくということではそうかもわからんけど、ここのもとの部分と資金不足額と企業債残高がスライドして、どう減っていって、その借り入れがどういうふうにどこに書いてあるのかとか、ちょっとここのトータルの部分がわからないんですよ。結局は一時借り入れで返してるみたいやけど、借り入れしてるわけですやん、言うたら。ほんなら、今のここでいうたら、この31ページやと思うんですけど、どういうことなんという話をしていただきたいんですよ。この31ページの中では、どういうふうにここの部分を捉えて、その一時借り入れがあって、どうなってんのんという、ちょっとこのあたりが多分みんな多分見えてないですよ。借り入れして何ぼ、返して何ぼ、借り入れして何ぼという部分がね。例えば今もう26年から、これ、書いてはんのやったら、26年、27年、どうあったんかなと思って。
今のそういうところが見当たらないという。そしたら、上狛城陽線だけがそうなってたんですか、うちだけが。例えばマンホールがあんだけ、言うたら、多分京都府の中でも大分もめたはずですけどね。誰が悪いという部分で、基本的な部分で、うちだけやったらいいんですけど。あんだけ落ちるはずがないと思うけどね、そんな車だけで。ほんまに言うたら自然現象なのか、これも言うたら何が原因かというのは、わからなかったんですけど、京都府もやっぱり城陽市さんのほうの部分もあるのん違うかみたいなことも、そういう話もありましたわ、実際に。結局大きな事業をまた京都府さんにやってもうて、ほんまは言うたら助かってるんやけど、ああいう部分の中の、何が原因なんかなと。僕は今も何か。ほんで、僕かて、周りの民家の人が、そこがぼこっと出てるから、車、トラックが砂利を落とすんですよ。俺、３回ぐらい掃除に行って、大分何かそこでいろいろやったから、すごい何か思い入れあんねんけど。ただ、そういうもんで、ほんまに言うてはるみたいな部分かなという、僕は今実感として思ってるんやけど、何もなかったらもういいですけど。
○藤林孝幸
上下水道部次長 ちょっと一般会計と予算等との体系が違いますので、非常にわかりにくいかとは思いますが、公営企業のほうにつきましては、本来であれば、民間でいうところの私企業と同じような取り扱いになりますので、予算書でいいますと、いわゆるその38ページの予定損益計算書であったり、39ページからの予定貸借対照表の部分でお示しするというふうなところではございますが、市の中の補助機関たる公営企業ということでございますので、一般会計と同様、一般会計と同じような予算の収入、支出という部分のところで、予算書でいいますと29ページから31ページの部分のところでお示ししてる、いわゆる２本立ての予算といいますか、そういう形式になってございます。委員おっしゃられました一時借入金というふうなところでございますけれども、これは予算のどこに出てるんだというふうな形で申されれば、いわゆる29から31の間のところで一時借入金というものは出ておりません。それにつきましては、40ページ、予定貸借対照表のところ、28年度末の一時借入金の額がどれぐらいだということでいえば、その40ページの４の流動負債の中の（３）の一時借入金という欄がございます。ここの欄のところの11億2,000万円が年度末の一時借入金の額というような形でお示しできるものでございます。
それと、早期整備のほうの関係なんですけれども、こちらのほうにつきましては、ちょっと先ほども申し上げたんですけども、早期整備することによって、財源ですね、財源を確保するに当たって、当然補助金等々を考えれば、その時点では補助金としてもらえてたものも、時間経過することによって国の補助金制度もどんどん変わっていきますので、その時点では受けられてた補助金もその後には受けられない可能性もある、または、減額される場合もあるというふうなところ等々ありますので、いわゆる有利な財源が確保できる間に整備をするというふうな形で計画いたしまして、議会のご了解も得て整備を進めていったというところでございます。ちょっと返答になっているかどうかわからないんですけど、申しわけないです。
○大喜多義之上下水道部長 委員ご指摘の内容なんですが、多分430億円、事業費として使ったよと。それが早期整備によって、例えばゆっくりやってたら300億円で済んだんちゃうかと、そういうふうな思いがあるんかなと思うんですけども、これを20年、仮に物価上昇等、何もないとすれば、430億円という事業費はほぼ固定です。20年でやっても30年でやっても、やることは、基本、物価上昇とかなければ、同じですんで、430億円かかるいうことは。それ自体が早くやったから、遅くやったからいうことで、余り変動はないはずです。ただ、次長が答弁で申しましたように、そのときの社会情勢ですね。当時整備したとき、国からも補助金はたくさんあるから使えよということで整備も進めました。ということは、補助率とかもよかったですし、補助として乗るケースが多かった。ということは、一般財源を使うお金が少なかった、トータルとしてはね。ただ、それを凝縮してやってしまったことによって、結局残り、一般財源ありませんから、起債に頼りました。その起債が膨れた。起債の償還を、本来やったら30年、40年ですればよかったものを、20年でやったがために、結局それが詰まってくるというふうな単純な話やと、物価上昇等を考えない場合、そういう結果として出てきてしまったと。今現状として2000％という数字が出てきました。全国的にはこれは1500％ぐらいでおさまってますということで、その500％の違いというのがそういうあたりに出てきてるん違うかなというふうに考えております。
○畑中完仁委員 いや、今のわかったようでわからへん。言うてはるのは、その意味もぼうっとはわかんねんけど、結局僕から言わせたら、工夫したらもっと安かったんかなという思いはあるんですよ。今の20年、30年の部分の補助金もわかるんやけど、ちょっと何か1500と500％が違い過ぎるから、何でそんなにいったんやろうという部分の思いがすごいあるんですけど。
それで、あと、じゃあ、一時借り入れというのは、どこに行ってんの。一時借り入れはどうなってんの。一時借り入れということは、例えば26年も27年も一時借り入れしてますよね。それはどこに詰め込んでるの。ずっと、そしたら、この部分は一時借り入れで37年まで不足額の部分はいくんですか。ちょっとその一時借り入れというのはどういうもんか、教えてもらえますか。
○藤林孝幸
上下水道部次長 一時借入金でございますけども、基本的には１年以内に借りた分については返すという部分のところで一時借り入れというふうな形にしておりますので、先ほど申しました11億が37年までずっといくという部分のところではございません。一時借入金のほうにつきましては、料金収入といたしまして、10何億というふうな形の収入が入ってきますけれども、それがいわゆる４月に10何億入ってくるわけではなしに、毎月料金収入として入ってきます。入はそう入ってくる中で、今度は出が当然いろいろな形での支払いが出てまいりますので、その支払いをしていく。その中で、資金が足りないというふうなことになりましたら、その足りない分を銀行なり、水道事業会計なり、一般会計なりのほうから一時お借りして、支払いを済ませて、また今度入ってくる使用料収入であったり、起債を借りた場合だとその起債の入をもって、財源をつくった中で、またその一時借りた部分を返していくというふうな流れでしていってる部分でございまして、年度末時点で、28年度で申しますと、11億2,000万という金額があるという部分でございます。
○畑中完仁委員 ということは、損益計算書、損益資金勘定書というのがこの資金不足の中の部分を充てた部分になるんですか。
○藤林孝幸
上下水道部次長 損益の部分だけではなしに、損益の部分、収益的収入の部分と資本的収支の部分のところを合わせて、金額として不足の額が出てくるというものでございます。
○畑中完仁委員 いや、結局資金不足額は何でカバーされてるのか、例えば26年、27年、11億1,000何ぼあった、27年、９億4,200何万あった、どこがどうなって、ここをクリアしてはんのかということを聞いてるんですよ。
○藤林孝幸
上下水道部次長 資金不足の額につきましては、一時借入金を行うことによってカバーしております。
○畑中完仁委員 今の一時借り入れと今の部分で料金収入の部分で何か主に言うてはったんで、料金収入が４月からずっと流れるからという部分と、ちょっとよくわからないんですけどね。一時借入金と僕が言うてる資金不足とこの企業債残高との絡み、どうもよくわからないんですけど、もうちょっと整理して、何をどこに充てたか、ほんで、トータルとしてずっとどういうふうにこの金額が推移するのか、ちょっとわかりやすい説明で、もう時間あんまりとったらあかんので、教えてもらえますかね。
○
宮園昌美委員長 どうですか。
○畑中完仁委員 そんな難しいかな、難しい。
○
小川智行
経営管理課庶務係長 資金不足でございますが、39ページを見ていただいてよろしいでしょうか。資金不足は、基本的に国等で定められております地方財政法、こういったところで算出方法は決められているものでございます。その上で、まず、資金不足の算出方法でございますが、下段、下から２段目、流動資産の額、こちらが２億2,000万円ほどございます。こちらと、次のページ、40ページを開いていただいてよろしいでしょうか。下から５段目に流動負債合計という欄がございます。この流動負債合計から、もう少し上行っていただきまして中段あたり、流動負債の（１）企業債と書かれている部分と、（２）他会計借入金と書かれている、この部分の額を差し引いた額ですので、13億4,789万1,000円となりますが、こちらと、先ほどの流動資産、こちらの差し引きで算出されるものが資金不足と呼ばれているものでございます。流動負債というのは比較的近い段階で出ていく予定とされているお金のことを指します。流動資産というのは自由に使えるお金というイメージでとっていただければいいかとは思いますが、この差し引きが約11億ほどになります。こちらが城陽市下水道事業の資金不足額という形になりますが、先ほど申しましたとおり、約11億、これが一時借入金、この40ページの中段少し下あたりの流動負債の（３）一時借入金となっているところの額とおおむね合致するものになってきております。この資金不足というのを一時的に出ていく額に対して、自分が自由に使える額が足りない額、こちらを一時的に補填しているという意図で一時借入金という形で載せているものでございます。
○畑中完仁委員 今のね、多分、手挙げて、勇気あって挙げてくれたんやけど、それはええねんけど、多分わからへん。ペーパーだけの、言うてる意味が。いや、僕言うてるの、単純なんやけどね。結局減ったりふえたりしますでしょ。どういう部分で減ってふえて、この部分が充てられていってるのか、不足額を、それだけの話なんやけど、単純な話なんやけど。
○筒井和隆
経営管理課料金係長 済みません。わかりやすく少しだけ補足を。収入があったとしても、一時的に今お金がなかったら、工事の代金をお支払いすることができません。そのために、銀行から一時借り入れをして、お金を支払う、それが一時借り入れです。ですから、下水道収入が毎月毎月お金が入ってきます。それを合わせて、年間トータルでは、たとえそれが17億あったとしても、その月にお金がなかったら支払いが困難になりますので、そのために一時借り入れ、お金を借りて、一時的に支払いを済ませる。支払いを済ませた後、お金がまた不足しますけど、次のまた下水道収入が入ってまいりますので、それでまた一時借り入れの返済ができ、また一時借り入れをすることによって次の支払いをするというような、そういう流れで一時借り入れを使ってるものです。
○藤林孝幸
上下水道部次長 非常にちょっとややこしいといいますか、わかりにくい部分ございますので、また改めてご説明させていただきたいと思います。申しわけございません。
○畑中完仁委員 いや、いろいろ質問しても、上があれやけど、努力は買うし、わからへんだけど、努力は買いますし、頑張ってください。
○土居一豊委員 この企業会計は、会計ちょっとやった者だったらわかるけど、わからない議員さんに、次からだったら、もっと勉強会開いて、損益計算書、貸借対照表、どうなるんか、これをもし機会があれば１回勉強会を議長と話ししてしたらどうですか。損益計算書の見方とか、こういう書類の見方、どうなってんだ、そこからしないと、例えば一時借り入れとか貸し付けとか貸し倒れとか、これが負債に行くのか、資産に行くのかということから始まらないと説明できないと思うんですよ。企業会計始まってから、これ、まだ数年だけど、多分どこも一緒だと思いますよ。ぜひ機会があったら勉強会されたらどうですか。
質問いきます。上下水道ともにですけど、市内には、今、畑中委員さんからもありましたように、道路を掘り起こして、管路の交換等、ずっとされてますけど、老朽化に伴う交換が必要と思われるところは、どの程度あるのかな。計画的に整備をしていかないと、もう漏れてしまうとか、もう年数的に時間がたってる、かえなきゃならないという計画整備が必要なところはどの程度、もし距離でわかるんだったら何キロくらい、場所的にわかるんだったらどこにどのくらいあるんだ、ですね。それで、それへの対応はどのように考えておられるのか。
もう一つ、先般、フェニックスに持っていった汚泥について、そろそろこの汚泥について、処理、先般ちょっと見たところ、多分汚泥が、あそこにあった、積んでたのがなくなりましたので、処理が終わったと思うんですが、今後発生する処理、これについては、しばらくあのまま置いといて、また固まったら持っていくということになりますけど、今後どのように処理する考えか、方向性が出ておったら教えてください。以上、２つです。
○中辻喜直
上下水道部次長 それでは、まず、老朽化に伴う対応というようなことですけれども、下水道につきましては、昭和58年から公共下水ということで整備を始めております。法定耐用年数にはまだかなり時間があるんですけれども、公共下水道整備を行う前に開発業者のほうで開発された下水道管がございます。それにつきましては、移管を受けまして、本市、上下水道課のほうで管理をしてる状況ですけれども、そちらにつきましても、法定耐用年数までには来ておりませんけれども、年数的に昭和40年後半ぐらいに整備されたものでございますんで、いずれ耐用年数を終える時期が来ますけれども、それ以前に、市内で一番古いものでございますので、今現在の老朽化度合いというようなことで、調査を昨年、２カ年かけて行いました。その中で、緊急性の高いところにつきましては、29年度、長寿命化というような形で管更生等を行った上で、工事のほうは入ってまいりたいと考えております。29年度につきましての管渠ですけれども、老朽化度合いがかなりひどいところが約230メーターほどありますので、その部分につきましては、既設管をそのまま生かした形で、更生といいますか、コーキングするというような、薄い膜を張るようなイメージを持っていただいたらいいかなと思うんですけど、そういったことで、部分部分的なカメラ調査を全体しました中で、緊急度合いの高いところにつきましては、部分部分ですけれども、そういった形での更生工法によって改修というような形で次年度行っていきたいと考えております。
あと、フェニックスの汚泥の関係のお話ですけれども、一定時期、今浄水処理は常にやっておりますけれども、天日乾燥床に今仮置きというか、している状況です。いずれかの時期になりますと、また搬出というか、するようなことになってきますけれども、処分するような形で考えてはおります。
○大喜多義之上下水道部長 シアンの関係のお話いただきました。
大阪湾広域臨海環境整備センターから持って帰った浄水汚泥につきましては、さきの委員会でもご報告させていただきましたけども、22日に搬出予定ということでご報告させていただきまして、予定どおり搬出させていただきました。現地の受け入れのほうで確認をとっております。あわせまして、改善報告書の提出も求められておりました。それにつきまして、協議をさせていただきまして、３月15日に提出させていただきました。あわせまして、本日、23日なんですが、３月の23日なんですが、泉大津・大阪沖適正受入協議会という協議会が設けられておりまして、そこでその改善報告書の内容が議題となっておりまして、そこで受理されまして、停止解除について意見なしという回答をいただいております。あくまで予定なんですが、本日、24日、大阪湾の広域整備センターのほうの事務を経て、停止解除の報告というか、通知の文書が発送される予定になっておるということを聞いております。ただちょっと現在、まだ連絡もとれてない状況でありますんで、きのうの段階では、24日に事務処理を行い、発送するということを確認しておりますんで、月曜日には文書のほうは届くというふうに思っております。
○土居一豊委員 わかりました。上下水道の基幹の管路の更新、そこで、この230メートル、一番古いというのは、これは場所はどこでございますか。一番、29年度取り組もうとしているところ。
それと、浄水汚泥のほうですけど、了解しました。文書来てないので、まだ明確にはないということですが、昨日、解除について特に問題なく向こうの協議がされたということは、今後持ち込みできるなと思うんですね。ただ、これ、文書来て、公表については、前、城南衛管にちょうど２年前、ちょうど問題が起きたときに、衛管の委員でおったんですが、公表は同時公表とか、向こうが新聞報道したときに出すとか、いろんなことがあそこのフェニックスもあるようですので、最終公表段階、出す段階には、よくフェニックスと足並み合わせて、うちのほうがフライングしないように、これは仁義にもとることでございますので、図っていただきたい。内容はわかりました。
なお、今後かかることがないように、ただ、なかなか今回原因が何だったのという特定できませんので、今後搬出するときには、搬出する業者さんの車が完全にきれいに洗われてるとか、シートできれいに覆われてるとか、自分ところの持ち出し物に何かよそから飛んできたような不純物がそこにないかとか、やっぱり次、処分するときにはいろんな配慮をしてもらいたいと思います。汚泥の件はわかりました。
それじゃあ、230メートル教えてください。
○中辻喜直
上下水道部次長 申しわけございません。場所のほうですけれども、寺田、深谷、大谷、友が丘地区になります。
○土居一豊委員 わかりました。よく下水管が老朽化に伴って、そこで割れたとか、水道が破裂して水が漏れたとか、よく他市においてありますけど、なかなか計画的に更新しようと思えばお金のかかること、かといって、できるだけ破裂するまで待っとこうと思えば、経費が節約できること、これが非常に兼ね合いが難しいところ、この更新というのは。だから、よく調べて、お金がなかなかないところの中で、下水管、これから更新しなきゃならないと思いますので、よく判断して工事にかかっていただきたいなと思います。
○西良倫委員 済みません、３点あります。
概要の52ページですけども、下段のところにある水道ビジョンの策定に係る経費のところです。平成29年３月、これで水道ビジョンが満了を迎えるわけです。水道ビジョンに係る経費で1,977万8,000円という予算をかけての策定ですけれども、以前、一般質問で水源から蛇口までの水安全計画を、総合的な管理ということ、水道ビジョンに盛り込むというふうに返事があったんですけれども、それに変わりはないかどうか、改めての確認ですけれども、よろしくお願いします。
済みません、大きな２番目です。次のページの53ページの下段のところに、マンホールの図が、写真がありますけれども、今の場ではちょっとふさわしくないのかもしれませんが、このマンホールについての質問をします。視察や旅行などで僕自身が気づいたりすることですけれども、最近マンホールアートというのがちょっとしたブームになっているんじゃないかなというふうに思います。この右側の写真がそうですけれども、梅や花ショウブが交互に描かれているのがこれだと思います。そこに色をつける予算が組めないかというものですけれども、その考えをちょっと教えてほしいのと、これまでそういう試みがあったかなかったかとか、もし懸念があるとすれば、それは何かとか、教えてほしいです。
大きな３つ目です。済みません。第１浄水場２号井戸の水質検査についての件です。昨年の水質検査、年に１回やってますけれども、やった時期とその結果を教えてください。
２つ目が来年度の予定、どうなってるかを教えてください。
それと、最後は、お願いですけれども、観測井戸としてそこはずっと残す計画なのか、できたら残してほしいというふうに思うんですけども、所見を伺います。
○中辻喜直
上下水道部次長 それでは、順番に回答させていただきます。
まず、水道ビジョンの中で、水安全計画を盛り込めないかどうかということですけれども、今現在水道ビジョンにつきましても案の策定段階でございます。その中で、水道ビジョンについても取り組みを始めてるところでございますので、今後盛り込むのかというようなことは、進める中で検証していきたいと考えてはおります。
２つ目ですけれども、下水道のマンホールのマンホールアートですね、色をつけるというようなご質問ですけれども、先ほども下水道の経営のお話が出ましたけども、なかなか厳しい状況でございます。その中で、私どもはより今以上に安定的な経営を目指すのがまず第一かなと思っております。そんな中で、未接続の世帯等の啓発等に力を入れた中で、まずはそういったことが優先度が高いと考えておりますんで、そういった費用、アートというような形のものまでなかなか予算的なことは回すことはできないと考えております。
最後に、１の２号井の検査の関係でございます。
平成28年11月15日に水質検査を行いました。結果につきましては0.00069です。ゼロ３つの69というような結果になってます。来年度の予定ですけれども、学識経験者から等のご意見もございますんで、年１回の検査ということで、ほぼそれぐらいの時期で予定は考えております。
○大喜多義之上下水道部長 マンホールの色つけの関係のお話で、ちょっと補足させていただきます。
委員ご指摘のとおり、マンホールをめぐるツアーみたいなやつをやられてるというふうな情報も聞いております。確かに見た目はいいと思います。ただ、予算のこともありますが、やはり一般のところで使うと、滑るということになったりします。もともとマンホール自体はデザインいろいろありますけども、基本的には滑らない、滑りにくいようなデザインをされておられるはずです。当市においても、その辺も検討しながら、ああいうデザインになっておると考えております。ですから、例えば将来的にいろんな商店街のところで歩道、人だけが歩くとかいうような状況があって、町並みを配慮した形で考えていくならば、それも１つの方法で、協力したいなというふうに思っております。
それと、あと、１の２号井、今後観測井として残すのかどうかということでございますけども、やっぱり水道といたしましては、あくまで取水を基本と考えております。取水できる状態になるまでというか、一定、年に１回ですけども、水質検査は続けていきます。観測井として残すというよりも、基本的には取水を前提として検査をやっていきたいと。その中で、どうしてもやっぱりもう取水できないような状況があれば、検査自体も一旦は保留にして、観測井で残すか残さないか、それを改めて検討したいと思っております。
○西良倫委員 済みません。案の策定ということなので、前、そういった答弁を受けてるようなところでの中身が盛り込まれますようによろしくお願いしたいなというふうに思います。
マンホールの件ですけれども、そのデザインの件ですけれども、例えば梅にショウブとか、ちょっとデザイン的に見ると、本当に城陽らしいというものが宣伝をできるところなので、例えばＪＲおりたらとか、長池の駅おりたらとか、青谷の駅でおりたら、本当梅とかがあって、ああ、このまちらしいなとかいうところになるんじゃないかなと思ったりするので、大体駅のそばあたりでも、せめてね、というふうに思ってるところですが、いろいろ旅行だとか、研修なんかで行くときに見たりして、ああ、しゃれてるなこのまちは、とかね。また、いわゆる市の花であるとか、鳥であるとか、木であるとか、いろいろありますよね。そういったことをぱっと表示していくとかいうことがあれば、そういうことを大事にしてるまちなんだなとかね。また、観光につながるかなとかいうことを思って言いましたので、またお願いします。
第１浄水場の件ですけれども、できたら、ずっと検討はされると思うんですけど、検討されると思いますが、そこは調査が残せるように、また検討のときによろしくお願いします。
○語堂辰文委員 料金のことがちょっとそちらから出てましたけど、まず、経営戦略の関係で、これ、まず確認ですけど、水道料金は今後引き上げはされないと、その方向についてはっきりと言っていただけたらと思うんですけど、その点。
２つ目は、府営水道の契約の見直し、現在府営水道、20％が府営水ということを聞いてるんですけれども、実際には14％ぐらいですかね、だんだんだんだん水の需要が減ってきたという中で。そして、これ、いわゆる契約はしてあるんですけども、受け取っていない、使っていない府営水、これ、料金が年間１億7,000万、これ、契約してる地域でいうと、もうトップクラスといいますか、城陽市断トツなんですけど、これについて、見直しのお考えはどうでしょうかと。
３つ目は、水道の関係いいますか、下水道の関係いいますか、いわゆる新市街地ですね、上下水の負担、上下水道布設の負担金、負担分いいますか、今現在布設をされているわけですけども、一体どのくらいかかってるのか。また、白坂についてはどうなのか、そこら辺、お聞きをいたします。
大きい２つ目ですけど、事業所の下水接続率、先ほども出てましたけども、未接続の事業所の数、どのくらいなのか。この接続の指導について、目標はどうかということですね。
それから、大きな３つ目ですけど、水道管の耐震化率、先ほどもちょっと消防のとこで聞いとったんですけど、これは水道で聞けということでございましたんで、改めてお聞きしますけれども、これ、前回の質問のときに、平成26年が耐震化率は19.8と、27年が20.8と、じゃあ、28年はどうなのかと。来年、29年はどうされる予定かいうことですね、お聞きをします。
あわせて、これ、消火栓の関係で、消火栓については消防のほうと打ち合わせされてるんかと思ってましたら、水道のほうということでございましたんで、もしも何かのときに、例えば南海とか東南海とか、そういう場合に、いわゆる校区貯水槽というのがありますけれども、これについては耐震化がされてるということでありますが、途中の管渠ですね、管といいますか、導水管が何かなった場合に、消防の役が立たないということでは困りますので、その消火栓について別ルートのそういうのは計画されるお考えはどうなのか、お聞きをいたします、ここで。
大きな４つ目です。今２号井戸のことがありましたけども、第１浄水場の１号井ですね。平成27年７月の検査では、基準値の20％ということで、ここにも記されてましたけど、送水井戸ということで、現在どうなのかですね、一番近いところのあれですね。やはり幾ら基準値以下でも、特にそういう付近の方については、そこの井戸の水が直接入っていきますから、大変心配されてるわけで、現在どうかお聞きをいたします。
あわせて、この２号井戸と１号でもそうやって出てきたいうことで、周辺について徹底調査する必要があると思うんですけども、その辺についてお聞きします。
大きな５つ目です。第３浄水場、先ほども出てましたんで、もうそこはあれですけど、いわゆる浄水の汚泥ですね、沈殿汚泥、これのストックヤードのところですね、これの検査については、前にも要請しましたけど、これ、予定といいますか、その後もされたのか、もし汚泥にそれが入ってるとしたら、考えられる原因というのはどういうことなのか。
ここでの３つ目といいますか、これまでからシアンというのについては検出されてはならないというふうになってるわけでございますので、非常に皆さんが心配されてる。今回は汚泥だったわけでありますけれども、水道水の中には、もうそういうことが絶対入っては困るわけでございますので、そこら辺で、今後そういう対策、どうされるかお聞きします。
○藤林孝幸
上下水道部次長 まず、料金改定についてのご質問がございました。
経営戦略ということで、下水道事業のほうにつきましては、その経営戦略の中で、収入に関する方針の中で、使用料の適正化を進めてまいりますというふうな形で記述しているところではございますが、平成29年度当初予算、水道もそうですが、料金改定部分については見込んでおりません。
それと、２点目の府営水の受水のほうの関係でございます。
平成29年度当初ベースで、府営水の受水量につきましては、約127万トン程度、総配水量の約15％程度を見込んでいるところでございます。この府営水の建設負担金に対する部分のところのご質問だと思いますが、こちらの部分につきましては、受水市町の過去の要望に基づいて行われた水源開発であったり、施設整備等、固定的な経費を受水市町で公平に賄うため、府と受水市町の間で協議し、決定されたものでありますので、払い過ぎであったりとかという部分のものにはございません。ですが、実際水需要がどんどん減少しているという状況もございますので、現在府営水のほうと受水市町の間で、この建設負担金はどうあるべきかというふうな形で協議を進めている状況でございまして、まだそちらのほうは現在協議中でございますが、順次協議を進めているというふうな状況でございます。
○中辻喜直
上下水道部次長 それでは、まず、新市街地の下水道負担でございます。
28年度におきましては、面整備工事を実施しております。当初予算額としまして9,600万、29年度につきましては4,600万の予定で工事のほうは進めていきたいと考えております。白坂の開発区域につきましては、民間開発事業者で支出されましたんで、水道、下水とも当方からの支出はございません。新市街地の関係で、水道のほうですけども、そちらのほうにつきましては、うちからの支出はありません。
次に、事業所の関係でございます。
未接続の事業所というようなことですけれども、大口事業所ということで位置づけしておりますのが５社ございます。その中で、部分接続をされてるのが２社ございまして、３社はまだ未接続の状態でございます。その中で、事業所に個別に訪問させていただく中で、今現在の企業さんの経営状況等もございますし、水処理されてる設備の更新度合い等を伺った上で、下水道の必要性等をお話しさせてもらいながら、ご理解を得られるような形で、粘り強く啓発活動といいますか、戸別訪問をさせていただいているような状況でございます。
次に、水道管の基幹管路の耐震化率でございます。
28年度、今ですけども、予定でございますけども、22.7％の予定をしております。29年度につきましては、約26％の耐震化率を図るために取り組みを進めていく考えでございます。
さらに、消火栓の関連ですけれども、別ルートというようなお話ございました。
先ほどもお話しさせていただいたように、基幹管路も含めた中で、当方としましては、更新にあわせて耐震化を図っていく計画で進めておりますので、なかなか市内一円耐震化が図れるかというと、すごく時間がかかり、費用もかかってきますけれども、計画的に耐震化を図っていきたいと考えております。
あと、１の１号井の水質検査の結果でございます。
水銀につきまして、３月１日、水質検査を実施しました。数値につきましては、0.00005未満です。定量下限値以下でございます。
あと、第３浄水場の汚泥のストックヤードの検査についてでございます。
ちょっと少しお待ちいただけたらと思います。
○岩佐良造新
市街地整備課長 それでは、私のほうから、新市街地、久世荒内・寺田塚本地区で整備してます上水道についてご答弁させていただきます。
新市街地の上水道につきましては、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計で整備しておりまして、整備につきましては、平成28年度から実施しておりまして、事業計画どおり１億8,000万かかる予定であります。
○中辻喜直
上下水道部次長 第３浄水場ストックヤードの検査についてでございますけども、直近では29年２月28日に、ストックヤード、天日乾燥床４つございますんで、４つともおのおの検体採取しまして、検査を行いました。結果につきましては、シアン不検出というような結果です。今後につきましてですけれども、４床それぞれにつきまして、アンモニウムイオン及びシアン化合物については、３カ月に１回程度検査を実施していく計画をしております。なおかつ、今後フェニックスさんのほうから受け入れ停止解除をもらえれば、いずれかの時期に搬出にはなるんですけれども、過去から年１回検査をしておりますけれども、受け入れ判定基準項目について、年１回、４床、天日乾燥床ございますんで、それぞれ検体として検査を実施していく予定をしております。
あと、シアンの水道水の今後の対策ですけれども、水質検査で確認していきたいと考えております。
○語堂辰文委員 項目がたくさんあったんですけど、大体計画いいますか、特にこの水道管の耐震化について、今年度で22.7、これでいきますと、29年度はかなりピッチを上げてされていくということで、これはぜひとも進めていただきたいと思いますが、消火栓の関係で、別ルートではなくって、もう耐震化を進めていくのやということなんですけれども、とりわけ現在第１浄水場系、また、芦原の高区配水池、それから長池のところもありますけども、そういうものとか、宮ノ谷とか、そういう高区配水池については、そういうことで消火栓にも供給されると思うんですけど、この下のほうのですね、第３浄水場系については、各ご家庭の配水についても圧力を加えて、いわゆる動力系で配水されてるということですけども、これについても、その圧力、動力に頼るんじゃなくて、耐震のほうに耐えるのも進められていると思うんですけど、もしわかれば、第１浄水場系、第２浄水場系、第３、それぞれ配水管が一緒になってるのかわかりませんけど、別にいいますか、そういうのは大体耐震がどんな程度なのか、わかれば教えてほしいと思います。
それから、順番があれですけど、経営戦略の関係で、29年度は改定しないということですけど、また、30年の10月か何か、消費税いうようなこと言うてますけれども、もうそういうのも含めて、これまでから努力をしていただいてますんで、上げないように、これは要望、強くしておきたいと思います。
それから、府営水のこれについては、今あり方について協議中やということでございますけれども、城陽市については、もう１億7,000万円いうたら、これ、府営水受けてるところの自治体でいうと断トツなんで、そこら辺については、やはり強く申し入れていただいて、もう使わないのに、これ、契約をされているということについて、こんな無駄なことはないので、ぜひともそこら辺を、そういう契約があるのであれば、もっと耐震化なり、水源の関係なり、さらに高めていただくということでお願いしたいと思います。要望にしときます。
あと、事業所の下水の接続率がありました。大口が５社ということでありますけど、聞きますと、まだ２社しか部分的につながってないと、３社が全くつながってないと、こういうことでありますけども、ぜひともこういう大口のところについて、自分のところで城陽市の水道計画の以前に口径とか、いろんなこと関係なく、どんどんくみ上げられて、そして、この下水にも接続されんと、自分のところで処理されているということで、城陽市は大変営業しやすいと、そういうようなことが続くのではぐあい悪いと思いますので、やはりそういう大口のところにももっと積極的にしていただくいうこと、これも要望しておきたいと思います。
あと、水質の関係でありますけれども、それと、これ、年１回ということでありますが、できたらこれ、やっぱり先ほどお聞きしましたら、下限値未満ということではございますけれども、そういう形で２号井戸と１号井戸、大変近うございます。そういう中で心配もございます。幾ら基準値以下でありましても、飲料水に回されているわけでありますので、そこら辺で、もっと回数をふやして検査をしていただきたいと思いますので、これも要望しておきます。
あと、シアンの問題については、やはりなぜこれが出てくるのか。今お聞きしましたら、アンモニウムとか、そういうイオンについての検査ということですけれども、さらにこれについては、専門家の方のご意見も入れていただいて、市民の皆さんにわかるように説明していただきますようによろしくお願いして、私の質問は終わります。
○
宮園昌美委員長 ３時まで休憩します。
午後２時50分 休憩
─────────────
午後３時00分 再開
○
宮園昌美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○乾秀子委員 よろしくお願いします。前置きで申しわけないです。先ほど土居委員のほうから第３浄水場の汚泥についてのお問い合わせがありまして、その件なんですけど、一応22日に搬出するということは以前にもお聞きしてまして、それが予定どおりなされたこと、また、23日に協議会で議題に上っていて、それの結果も気になりましたんで、お問い合わせしまして、無事解除になったというご報告もきのういただきました。公表については、土居委員のほうもおっしゃってましたとおり、検討していただきまして、私としては総務の委員会のほう、きょういらっしゃらない委員さんもおりますので、委員会を開いて決着つけていきたいなというふうにもちょっと思ってますので、先、それをお知らせいたしまして、次、質問なんですけど、私はあんまり水道のこと、本当にわかってなくて、ビジョン、ビジョンといいましても、なかなかついていけてないんですけど、そもそも各家庭、もちろんだと思うんですけど、インフラとして水道台帳というのがあるんですか、城陽市にもあるのか。それが何か2020年度から作成が義務づけになるというふうな報道があったんで、私、何でも台帳がもちろん個別にあると思うんですけれども、城陽市の場合はこの作成はもうされているんでしょうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
それから、あとは、先ほど防災のほうで聞こうかなとちょっと迷ったんですけど、今災害が多い中で、便利だというふうに評価されてますマンホールトイレなんですけれども、これ、普通のマンホールにそのまま設置できるわけではないということなんですけど、もしこれを設置するとかになったら、工事とか、そういうのはどれぐらいかかる、１カ所当たり、例えばどれぐらいかかるものなんでしょうか。余りかからないようでしたら、また次の機会に防災のほうに要望していきたいとか思ってるんですけど、その２点、お願いします。
○中辻喜直
上下水道部次長 水道台帳のご質問でございます。
上下水道課につきましては、もう既にかなり前からですけれども、水道台帳のほうは作成しております状況でございます。
あと、マンホールトイレに係る費用なんですけれども、ちょっと算出等はしておりませんので、わからないような状況でございます。済みません。
○乾秀子委員 あってよかったと思います。ないところもすごく多くて、それを義務化されたということの報道だったんですけども、そもそもこの水道台帳というのは、例えば企業なら１企業とか、全水道を利用してる戸数とか、インフラ的にめぐらされてるそういう導管とか、そういうのが全部いつ布設されて、更新時期がいつとか、そういうことが書かれてる内容のものなんでしょうか、ちょっとそこだけ確認させてください。
それから、マンホールトイレなんですけども、先ほどもちょっと置いたらええんちゃうかみたいな声が聞こえてたんですけども、なかなかそういうわけにはいかないというふうにも書かれてます。でも、例えばかまどベンチとか、防災のほうでマンホールトイレ、高齢者の方はやっぱりなかなか大変やと思いますし、いずれ設置してほしいという要望したいと思ってるんですけど、また、これ、ちょっと金額とかがわかりましたら調べておいていただきたいなと思います。
台帳の内容だけ、どんなふうな台帳のしつらえになっているのか教えていただけますか。
○中辻喜直
上下水道部次長 委員おっしゃったとおりの内容でございます。道路内に埋設してます管路等につきましては、布設時期、管径等を記載はしておるような状況になっております。さらに、個別に詳しく調べれば、内容的なものは把握できますけども、台帳的なことでありましたら、今申し上げたような形の内容が台帳として作成しております。
○乾秀子委員 もう最後、確認ですけども、そしたら、例えば新しいおうちで水道を開栓されるというときに、例えばメーターからというか、うちはすごい古いおうちだったので、新築したときに管の径が狭いというか、小さいということで、大きなのにしないと水道を引けないという状況だったんですけども、例えばそういうこととか、例えば乾宅ならば、いつごろの布設であるので、いつごろ更新時期が来るということもその台帳でわかるというふうに理解しといたらいいんですか。
○中辻喜直
上下水道部次長 更新時期まではわからないんですけれども、当時に申し込まれた各ご家庭の配管図等を申し込み段階で提出されます。その内容を当方のほうで台帳として保存してるような状況でございます。
○乾秀子委員 もう１回だけ、済みません。そしたら、この台帳がないために、更新時期がわからずに、例えば破裂事故が起きるとか、大規模災害のときに壊れて断水する、そういうことを防ぐためにというふうになってるんですけども、家庭ではなくて、インフラとして整備されてる、そういう台帳もあるし、それを水道台帳というふうにいうというふうに捉えておいたらいいんですかね、済みません。
○大喜多義之上下水道部長 そのように捉えていただいたら結構です。耐用年数の関係なんですけども、布設年度がわかりますんで、耐用年数というか、何年経過してるかというのも基本的にはわかります。ただ、それが耐用年数過ぎたから破裂するのか、そういうところはわからないとこがありますんで、中辻次長のそういう答弁になってたと思います。
○乾秀子委員 わかりました。ありがとうございます。結構です。
○谷直樹副委員長 失礼します。４点ほどお願いします。
まず、先ほど語堂委員さんのほうから、要は新市街地ですね、今工事中で下水、上水等、その他の工事を施工されてまして、総事業費があって、そこから保留地等の処分で、あと残りのんが税収か何かかな。10年ぐらいかかって償還するちゅうようなことをおっしゃったんですけども、その中には当然水道の工事等も入ってるかと思うんですけど、何が言いたいかといいますと、新市街地はあくまで商業と工業かな、ですから、いろんな物流ゾーンもあり、あとサービス業あり、物販あり等々ですけど、これ、水道を普通の個人のおうちだったら、当然水道料金イコール下水道料金で比例して一応料金を徴収ということですけど、これ、水道口径と、その下水の使用料との関係というんですかね、例えば倉庫なんかやったら人ほとんどおりませんわね、とか、広い敷地で、その分、一緒の上下水の整備もされてるというようなことですね。ところが、物販販売とか、そんなんやったら、人いっぱい来はって、当然水道とか下水の使用量もふえると、僕、比例すると思うんですけど、その辺、市全体的な考えかと思いますけども、新市街地とか、その辺について、当然全体的な事業としてのお考えで計画されてると思うんですけど、基本的な考えはどんな感じでおられるかというの、まず１つと、それと、これ、整備、本管整備をされて、例えば区画によったら人がたくさんおられて、蛇口の数がたくさん要ると口径も当然太くするというようなことでたしか水道がなってたと思うんですけど、その辺、だから、区画によったら引き込み等されてるのかどうかというのと、敷地広かったら、当然下水のますもたくさん要るかと思いますけど、その辺の費用の関係はどうかな。それと、口径がどうかなというのを教えてください。
それから２点目が、城陽市の場合、調整区域にも下水道が布設云々で、何年か前に調整区域でも家がいっぱい建ち並んでるとこがたくさん、特に南のほうとか、あると思うんですけど、ここに普及して、それも含めての92パーというふうに認識してるんですけど、例えば調整区域で、ます１カ所に負担金、たしか10万やったかな、をお支払いいただいたら、１カ所できるというようなことをお聞きしたんですけど、それをされてる率と、あと、当然調整区域の中やったので、基本的に都市計画法でできへんのかな、いうことで、税負担のあれで、個人の負担で１カ所10万ちゅうようなことでだったと思うんですけど、その辺の今の現状はどんなんかな、いわゆるどれぐらい接続してはって、どれぐらいが普及されてるのかいう点、教えてください。
それと、この上下水の増加予定戸数で、上水180戸、下水290戸って書いてますね。これ、１年間にこんだけふえるという見込みか。この差は多分下水未接続のとこの差が、これ、80かな、80戸の差は、上水と下水、これ、比例するもんやと思うんですけど、この数字がちょっと違うのが何かなというの、この点。
それと、先ほど乾さんからありましたけど、上下水の台帳の一応閲覧等、私たまたま行ったことあるんですけど、今ちょっと変わって、上水のとこは画面にぱっと出て、この辺に引き込みしてまして、何ミリとか、本管は台帳見て、そこで閲覧して、目で見て、それを転記して帰るというような。ところが、下水のほうは、写メで撮ってもええよというようなことで変わったと聞いたけど、何で上水と下水とちゃうんかなと。それは個人情報等のことはあると思いますけども、ほかの市町行ったら、もう番地を打ち込んだらパソコンでぱっと出てくるような市町もあるんですよね。その辺、城陽市としたら今後どういうふうに考えていかはるのかということです。
○岩佐良造新
市街地整備課長 それでは、私のほうから、新市街地、久世荒内・寺田塚本地区で整備します上下水道についてご答弁申し上げます。
まず、上水道につきましてですけども、本管につきましては、基本150の本管を布設する予定でしております。下水道につきましては、本管につきましては、口径200か250の本管を布設する予定としております。下水のますにつきましては、基本、進出されます企業さんにつきましては、１街区に１つのますで協力をお願いしておりまして、換地として返しました地権者につきましては、１敷地に１つのますをどこの場所に設置するのかという、工事の進捗に合わせて確認しながら進めているところであります。あと、上水の引き込みでありますけども、そちらにつきましては、進出される企業さんにつきましては、進出される企業さんが水道のほうと建築確認を提出する際に協議され、口径を決められているという状況であります。換地で返しました地権者につきましては、土地利用される際に上水道のほうと協議をお願いしているところであります。
○藤林孝幸
上下水道部次長 水道の下水道、増加戸数の積算の仕方でございますけども、基本的に水道のほうにつきましては、口径20ミリの加入金の見込み数を積算根拠としておりまして、過去２年の平均等々を考慮いたしまして積算しているものでございます。下水の排水戸数のほうにつきましても、同様に、２カ年の平均をもとに考慮して算出しているものでございます。
○中辻喜直
上下水道部次長 調整区域のご質問がございました。
調整区域につきましては、分担金20万ということで徴収させていただいております。現在ですけれども、28年の１月末現在ですけれど、59.4％ということで接続されているような状況でございます。
あと、台帳の閲覧につきましてですけれども、同じ課なのに係が違うと、その閲覧方法が違うという点ですけれども、台帳整理の中で、見ていただける内容が個人情報等が入ってるものと、そうじゃないものがございますので、閲覧方法で写メで撮れるとか撮れないとかいうような違いが出てくるような状況でございますので、なかなか統一したような形での閲覧というようなことは、今のシステムではちょっと難しいかなとは考えております。
○筒井和隆
経営管理課料金係長 済みません、最初の下水道使用料の基本的な仕組みについてご答弁させていただきます。
下水道使用料は、よく私どもも市民から聞かれることが多いんですが、上水と違ってメーターがございません。そもそも汚物を流す汚水の量をはかるのにメーターをつけると、メーターが故障するということになりますので、メーターはつけません。ですから、水道の水量に応じて汚水の水量を同水量とみなして料金の算定を行うというのが条例で定まっております。それに応じて下水道の料金をお支払いしていただくことになるんですが、皆さんちょっと誤解があるのが、水道のほうは口径別で水道料金がありますが、それは口径別といっても基本使用料だけが口径によって変わります。私、手元にこういう表があるんですけども、13ミリですと1,450円、20ミリですと1,740円、これは基本使用料です。ところが、使った水量の単価、例えば20立米までは34円、21立米から40立米までは97円というような単価、こちらのほうは口径が13ミリであっても20ミリであっても、たとえ150ミリであっても料金は一緒です。基本使用料だけが変わるだけです。これが水道の料金の仕組みになっております。対して下水道のほう、こちらのほうは、口径は全く無視で、基本使用料はもう2,400円という１本しかございません。ですから、水道の表はたくさんありますが、下水道のほうは１つしかないような、そういう料金体系の仕組みになっております。一応ちょっと下水道の使用料についての説明をさせていただきました。
○谷直樹副委員長 まず、先ほどの新市街地の件ですけど、これ、進出企業によっていろいろですけど、難しいと思うんですけど、例えば1,000坪と3,000坪やったら、広さ３倍ですわね。勾配とか、云々とか、その深さによって違うと思うんですけど、やはり１つのますでは済まへんとこも出てきますでしょ。そのときに、僕、一番言いたいのは、やっぱり面整備されて、例えばもう企業が決定しとったらええけども、そこでまだ決定してへんときに、またアスファルト掘ったり云々と、舗装してはんのに。その辺はやっぱりきちっと、せっかく整備されて、また掘り直してとかいう、これも困ったことやし、そういうことをやめてほしいというのと、今おっしゃったように、企業によって上水の使用料によって当然、たしか20ミリで10栓、蛇口10個やと思います。今13のやつは、ほとんどもうやってはらへんのかな。13ミリで５栓かな、５つの蛇口かないう、僕、記憶なんですけど、25ミリやったら、があっと加入金が上がって、40ミリになったらもうむちゃくちゃ高いとかいうて、そういうのは認識してるんですけど、だから、その辺によって、やっぱりこれ、企業さんとの話きちっとして、計画はこういった形ですということは打ち合わせしていただきたいと思います。
それと、先ほど新市街地の整備で、上水が１億8,000万か、これはいわゆる今の24号線の西側だけの、これ、分ですね、今現在。これは東も全部含めてですかね、含めて、全体、全部。（「はい」と言う者あり）全部で１億8,000万やね、いわゆる新市街地の分ね。わかりました。
いうことで、ちょっとその辺、よく事業者さんによって一応区別されてるということ、ようわかるんですけど、その辺が一番心配するというのと、今申しましたように、進出企業によったら、たくさん使うとこと、倉庫なんかやとほとんど使わへんというようなところで、その辺の単価的には平等に積算して、坪、あれ、10万やったかな、13万とか決めてはりますけども、その辺を計算してはると思いますけども、今後は、そういう形で整備するのには、ちょっとその辺を気をつけてやってほしいし、それで支障が出んような形でお願いしたいと思います。
それと、今おっしゃった下水道料金の件です。これ、井戸水の場合、城陽市内に井戸だけというところ、ほとんどないと思うんですけど、例えば調整区域の水道が整備されてへんとこやったら井戸水使ってはって、たまたま上水は整備されてるけども、下水がないとか、下水あるけど上水ないとこ、多分あると思うんですよね。そういうところについての料金体系も、これ、多分考えてはると思うんですけど、その辺ちょっと追加でお願いします。
それと、調整区域の整備、59.4％、１カ所10万ということですけども、これ、既存のおうちなんかで、そのますは設置されるときに20万払うて、これ、59％ということは、お金払わはった人やね。だから、前に下水が通ってても、まだます設置してないという方があと40パーと、こういう意味ですね。それをちょっとお願いします。
それと、上下水の増加予定戸数、これ、一応わかりました、根拠わかりました。ただ、この差が何で80もあるのかな、ちゃうわ、110か。180で290やったら何ぼですか、その差は。これ、戸数が今の考え方やったらちょっとおかしいんちゃうかな、その辺もう一度お願いします。
それと、この閲覧システム、ぜひともやっぱり１回で済むように、上水と下水、横にいはんのやから、ぽんと押したらぴゅっと出るような、そういうようなシステムね、ちょっと予算、今年度は無理かもしらんけど、将来に向けて、そういうような市民サービスという意味とか、いろんなことを考えながら、ちょっと今のシステム、僕、古いと思います、古い。だから、何とかちょっと新しいそういうようなシステムに変えてほしいと思います。追加お願いします。
○藤林孝幸
上下水道部次長 増加戸数、水道と下水の増加戸数の関係なんですけども、ちょっと実は細かく調べたことはないので、正確なことは申し上げられないんですけれども、水道のほうにつきましては、予算上は口径20ミリの増加戸数を見込んでおるところでございます。下水のほうにつきましては、水洗化世帯の数でいっておりますので、その辺で少し差が出てきているのかなというふうに思っております。
それと、井戸水を使用された場合の下水道使用料についてということでよろしいでしょうか。井戸水、一般家庭でいきますと、その井戸水のところにそれ用のメーターをつけていただきましたら、そのメーターをはかって下水道使用料を算定するんですけども、そうでない場合、一般的な部分につきましては、家族の人数に応じた形での計算式がございますので、それに当てはめた形で下水道使用料のほうを徴収させていただいております。それと、企業のほうにつきましては、基本的には井戸水メーターなり、排水のほうのメーターをつけていただいておりますので、そちらのほうでカウントをして下水道使用料のほうの徴収をしてるというような状況でございます。
○中辻喜直
上下水道部次長 そしたら、調整区域の未接続なんですけれども、約40％というようなことです。
○大喜多義之上下水道部長 残り40％について、公共汚水ますがついてるかついてないかというご質問やったと思います。40％については、まだついておりません。
○筒井和隆
経営管理課料金係長 済みません、谷委員さんのご質問、よくわかるんですけども、井戸水お使いのところは、水道料金はかかりませんが、下水道使用料だけかかる、その仕組みとしましては、今、藤林次長がご説明させてもらったとおり、メーターをつけてるご家庭は、そのメーターによって、要は井戸水の水量がわかりますので、その水量と同じだけの下水が流れるということで、料金のほうを算定させていただいております。ただ、全ての家庭がメーターをつけておられるわけではございませんで、メーターがない家庭につきましては、基本水量を20立米と、それから、そこのご家庭の人数、例えば一世帯が４人の家族がいらっしゃいましたら、４人引く、マイナス１して、３人と考えまして、３人掛ける12立米で36立米と、基本水量の20立米で、56立米、その分の下水道使用料を頂戴するというような形になっております。ですから、人数を毎年年度末、１回調べまして、その人数に対して下水道使用料を、井戸水のご家庭は料金のほうを下水道使用料として徴収させていただいております。
それから、あと、井戸水メーター、企業、例えばワタキューセイモアさんとかだと、井戸水のメーター、ちゃんとお持ちで、たくさんの水量をお使いいただいているわけです。特にサントリープロダクツさんは、大変下水道使用料、たくさんお支払いいただいているところで、ここにもあるんですけど、サントリーさんの場合ですと、井戸水メーターではなく、汚水量の、本当の汚水の流量をはかるメーター、これで算定のほうをさせていただいて、その料金をご請求させていただく、そういう形になっております。
○谷直樹副委員長 ありがとうございます。
まず、調整区域のその40パー、未接続、これ、当然20万のお金要るし、ただますだけと違って、いわゆる道路を掘って本管から、これ、引き込むの、多分50万かかると思いますわ。プラス30万やね。だから、30万で、50万かけてそのますを設置して、あと屋内工事ね、これ、例えば今くみ取りとか、浄化槽、浄化槽やったら浄化槽の分を撤去したらそれでいけるんですけど、例えばくみ取りだとかやったら、中から全部変えなあかんし、それと汚水と雑排と分けなあかんとか、いろんな工事要るし、お金かかるさかい、なかなかこれ、普及できへんとは思うんですけど、いずれにしても、城陽市内、下水が普及率92％いうことで、調整区域の道路のほうにも当然下水管が走ってますし、先ほどちょっと下水のほうが赤字傾向みたいな形でおっしゃってたんですけども、こういうことも啓発していただいて、やはり快適な生活してもらうには下水やと僕は思うんで、その辺のことは今後、市街化がまず第一かなと思いますけども、やっぱり調整区域のほうにもこういう形で、当然下水管が通ってるんですから、普及に努めていただきたいと思います。
それから、増加戸数のこれは、多分この差は上水あるけども、下水が今つながってない方に接続していただくというようなことで差が出てるかと思います。これはわかりました。
それと、井戸水の件、よくわかりました。メーターつけてはらへんとこも多分あるかなと思うんですけども、そういうとこに対しては、やはり当然市民平等というふうな、税の平等ちゅうの、料金平等というようなことの観点から、やはりそんな荒くたいみんな使うてはんねんから、その辺はちゃんとしてほしいなと思います。
○
宮園昌美委員長 ほかに。
ほかになければ、区分８の質疑を終結いたします。
３時40分まで休憩いたします。
午後３時29分 休憩
─────────────
午後３時40分 再開
○
宮園昌美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
宮園昌美委員長 区分９、議会事務局、会計課、
監査委員事務局、
公平委員会事務局、
選挙管理委員会事務局の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○萩原洋次議会事務局長 それでは、議会費の概要につきましてご説明いたします。
お手元の予算書の37ページをお願いいたします。まず、歳出についてでございます。
説明欄の（２）会議映像の配信に係る経費189万3,000円でございますが、本会議インターネット映像配信に要する委託料でございます。
次に、（３）議員の国際交流に係る経費でございますが、姉妹都市である慶山市議会が訪日される年であり、訪日議員、随行職員、合わせて、前回同様に12人を想定して計上したもので、報償費20万9,000円、需用費52万8,000円、使用料及び賃借料48万1,000円となっております。なお、訪日期間は11月８日から11月11日の３泊４日の予定で、11月９日は市制施行45周年記念事業として、市主催で慶山、バンクーバー両市議会を招待される予定であり、夕食会費等につきましては市の予算となっております。
次に、（４）議会改革に係る経費でございますが、報償費10万円は、議員研修会の講師謝礼となっております。
その下の（５）会議録の作成に係る経費につきましては、会議録の印刷製本費等の需用費147万円と、本会議の速記及び筆耕翻訳料としての役務費187万9,000円でございます。会議録は、定例会、臨時会ごとにＣＤ－ＲＯＭ49部、冊子21部を作成いたしまして、議員初め関係者に配布するとともに、市立図書館、議会図書室、市行政情報資料コーナー等に備えております。
次に、（６）委員会記録の作成に係る経費の役務費133万9,000円につきましては、常任委員会、特別委員会等の委員会記録作成に係る音声データの翻訳でございます。
次に、（７）議会だよりの編集・発行に係る経費でございますが、委託料228万7,000円は、議会だよりの原稿等作成業務委託と、声及び点字版の市議会だより作成委託及び配布業務委託に要する経費でございます。なお、声の市議会だよりは毎号15部、点字版は毎号10部の発行を見込んでおります。
続いて、（８）会議録の公開に係る経費71万8,000円、その下の（９）委員会記録の公開に係る経費34万1,000円でありますが、会議録検索システムの保守及び各記録公開に係るデータ変換等の委託料でございます。
めくっていただきまして、38ページをお願いいたします。（12）近畿市議会議長会に係る経費であります。平成29年度の近畿市議会議長会において、城陽市が副会長市を務めることとなり、それに係る経費でございます。会場や資料代、その他消耗品関係費用などは、近畿市議会議長会の予算を執行することになりますが、各種行事への出張費用や必要な人件費は市の予算で執行するため、計上するものであります。
次に、歳入につきましてでありますが、戻っていただきまして、34ページをお願いいたします。歳入の款21、諸収入でございますが、下から５段目に、議会バナー広告掲載料といたしまして36万円を計上いたしております。これは、平成21年度から議会ホームページにバナー広告10枠分を設けており、希望される事業所等から申し込みがあった際に掲載するものとなっております。なお、１カ月の掲載料は１枠3,000円でございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○野村弘樹会計管理者 失礼いたします。平成29年度会計課に係ります予算の概要についてご説明申し上げます。
予算書の29ページをお願いいたします。歳入でございます。款18、寄附金、１項１目、一般寄附金の説明欄、ふるさと城陽応援寄附金182万4,000円につきましては、いわゆるふるさと納税制度による寄附金でございます。
次に、41ページをお願いいたします。歳出でございます。款２、総務費、１項１目、一般管理費、説明欄の一番上の欄に記載しておりますふるさと城陽応援基金積立金182万4,000円につきましては、先ほど歳入でご説明申し上げましたふるさと城陽応援寄附金を全額基金に積み立てるものでございます。
次に、43ページをお願いいたします。款２、総務費、１項４目、会計管理費の説明欄、１、出納管理に係る経費につきましては、主なものといたしまして、嘱託職員２人の報酬として371万7,000円、職員の産休、育休に係る代替臨時職員の賃金として151万6,000円、振り込み依頼書など、各種帳票類の印刷製本費といった需用費といたしまして41万8,000円となっております。
以上が会計課関係の主な予算に係る概要説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本憲和
監査委員事務局長・
公平委員会事務局長 それでは、平成29年度
公平委員会事務局・
監査委員事務局に係ります予算の概要をご説明申し上げます。
公平委員会費についてご説明申し上げます。予算書の46ページをお願いいたします。上段にございますが、１項８目、公平委員会費の予算説明欄でございます。公平委員会の主な業務につきましては、職員の勤務条件に関する措置の要求を審査すること、職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすることであります。平成29年度の公平委員会費の予算額は105万3,000円でございます。主な計上内容は、説明欄、（１）にあります、公平委員会業務に係る経費といたしまして、公平委員３名の報酬が61万2,000円、全国公平委員会連合会総会等への出席のための旅費36万7,000円、全国公平委員会連合会の負担金３万1,000円となっております。
次に、監査委員費についてご説明申し上げます。予算書の57ページをお願いいたします。６項１目、監査委員費の予算説明欄でございます。監査業務は、監査計画に基づきまして決算審査、定期監査、工事監査などを実施する予定でございます。平成29年度の監査委員の予算額は2,632万円でございます。主な計上内容は、説明欄の（１）にあります監査等業務に係る経費といたしまして、監査委員２名の報酬が184万8,000円、臨時職員賃金が26万2,000円、全国都市監査委員会総会等への出席の旅費等46万3,000円、工事監査の業務委託料が29万4,000円、全国都市監査委員会への負担金が２万6,000円となっております。
以上、
公平委員会事務局・
監査委員事務局に係ります平成29年度の予算の概要でございます。ご審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 それでは、
選挙管理委員会事務局の平成29年度予算の概要につきまして、
一般会計予算書に基づきましてご説明させていただきます。
まず、歳入でございます。予算書の27ページをお願いいたします。16款、府支出金の項３目１節４の選挙費委託金845万2,000円でございますが、主なものといたしましては、平成30年４月15日任期満了の知事選挙に要する委託金844万2,000円でございます。以上が歳入でございます。
次に、歳出でございます。ページ飛びますが、54ページをお願いいたします。ページ上段の款２項４目１の選挙管理委員会費1,433万円でございますが、主なものといたしましては、選挙管理委員会委員の報酬111万6,000円がございます。次に、ページ中段、目２、選挙啓発費22万4,000円でございますが、これは明るい選挙推進協議会の活動に要する報償費等でございます。
次に、ページ下段の目３、市長選挙費2,256万5,000円でございますが、９月24日に任期満了の市長選挙に要する経費でございます。主なものといたしましては、投票管理者等の報酬101万1,000円、次のページ、55ページでございますが、入場券発送等役務費として607万5,000円、電算等委託料として484万2,000円でございます。
次に、ページ中段の目４、知事選挙844万2,000円でございますが、歳入でも申しましたが、平成30年４月15日任期満了の知事選挙に要する経費のうち、平成29年度に執行するものでございます。主なものといたしましては、消耗品等の需用費107万3,000円、入場券発送等の役務費405万8,000円でございます。
次に、127ページ、ちょっと飛びますが、127ページをお願いいたします。また、知事選挙におきましては、各種業務委託に対して600万円の債務負担行為の設定をしております。
以上で概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
宮園昌美委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
○土居一豊委員 １つ、ふるさと納税の予定ですけど、182万4,000円、これに対して、予算書には出てきませんが、還付をするのをどのくらい見て、税収減を見積もっておられますか。
選管にお尋ねします。18歳、19歳に対する有権者への投票啓発、今回、市長選があって、明けたら来年４月、知事選ですけど、先般国政のときに盛んに18歳以上の啓発と言われましたけど、今回この市長選に対して、投票行動に関する啓発を考えておられるか。おられたら教えてください。
３点目、近畿議長会に副会長、もう決まっているような説明がありましたが、決まっているとすれば、いつから就任することに決まっておられますか。
○野村弘樹会計管理者 ふるさと城陽応援寄附金に係りますご質問についてちょっとお答えさせていただきます。
予算書のほうでは、入として見込んでいる182万4,000円だけを上げておりますが、ご質問は税が控除のことを聞かれてるかと思うんですが、申しわけございませんが、ちょっと会計課のほうではそちらのほうは把握できていないということで、申しわけございません。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 済みません、失礼します。18歳、19歳の投票率を上げるにはどうしたらいいかという趣旨のご質問だと思います。
昨年の参議院選挙のときにおきましても、市内高校と連携しまして、主権者教育という形で出前講座的に高校のほうへ寄せていただいて、選挙の意義、投票の意義ということでご説明をさせていただいて、ことしもこの２月にもさせていただいて、今後も城陽高校、西城陽高校、支援学校とかと連携して、若い有権者に投票行為をとっていただけるよう進めていきたいと思っております。
○萩原洋次議会事務局長 近畿市議会議長会の副会長でございますが、４月19日に行われる総会で就任という予定でございます。
○河合寿彦総務部長 ふるさと城陽応援寄附金に係ります還付額でございますが、補足してご説明させていただきます。
今回の資料請求の中で、資料請求番号７で、平成27年度の金額につきましては、2,361万6,000円という形で出させていただいてるんですが、具体的な29年度の分は、予算計上してない状況でございます。金額については、今のところちょっと捕捉いたしかねるというところでございます。
○土居一豊委員 会計のほうでつかまれておられるかなと思って聞きました。
では、会計の立場でお答えください。これ、10倍くらい出とるんですよね。これを逆にとんとん、少なくともプラマイ・ゼロにするためには、会計管理者としてどうしたらいいと思っておられるかな。
選挙の件はわかりました。
議長会、わかりました。
最後に１点。
○本城秋男総務部次長 会計課ラインとしてお答え申し上げますが、単純にプラス・マイナスでは、城陽市の場合、大幅なマイナスになっております。今回システム入れまして、企画、秘書のほうで予算、ホームページ等でもっとＰＲするということをしておりますが、現実的には入出同額そろえるのは非常に難しいのが当面の現実かなとは考えております。きょうの新聞見てますと、そういった差が激しい、例えばプラス側の団体とマイナス側の団体、差が非常に激しゅうございますので、返戻金の寄附に対する上限ですね、これを３割に定めてはどうかとかいうような記事も出ておりました。要は、本来の寄附目的から逸脱しているような動きが全国的にはありますので、これを国としては是正すべきというような考えで公表されておるところでございます。それに対しましては、我々市町村としては守らなければならないんですが、今、委員おっしゃいましたようにそうは言いましてもやはり、入のマイナスと差が激し過ぎますので、やはりまずは当面、一定寄附金がふえるような努力は、当然のことながら、してまいるべきが今の我々の城陽市の立場かなというふうに考えております。
○土居一豊委員 城陽生まれの城陽育ちの本城次長ですね。それとか、ずっと住んでる河合さん、やっぱり皆さんはご親戚で城陽の外に行って成功しとる人などに、ぜひ城陽にふるさと納税、これを啓発しないことにはいつまでたっても逆転現象は変わらないんじゃないかなと。ちょっと総括で提案したいことがありますので、またお答えをいただきたいと思います。
○
宮園昌美委員長 ほかに。
ほかになければ、区分９の質疑を終結いたします。
以上で部局別の質疑を終結いたします。
説明員の方は退席をお願いいたします。
〔説明員退席〕
──────────────────────────────
○
宮園昌美委員長 この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りいたします。
まず、総括質疑の持ち方についてお諮りいたします。
総括質疑につきましては、前例により時間制を導入いたします。１人当たりの質疑時間については15分とし、会派の持ち時間制にしたいと思いますが、いかがでしょうか。15分でよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
宮園昌美委員長 では、そのように決定いたします。
それでは、総括質疑の各会派の持ち時間を発表いたします。
市民ネット城陽２人30分、公明党議員団２人30分、日本共産党議員団２人30分、自民党議員団２人30分、城陽絆の会１人15分、会派を構成しない議員１人15分、合計10人です。それで150分となりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、各会派の質疑の順序を前例によりくじで決定いたします。
事務局でくじを用意しておりますので、順次お引きください。お願いします。
〔くじを引く〕
○
宮園昌美委員長 それでは、質疑の順序を発表いたします。
１番、自民党議員団、２番、日本共産党議員団、３番、城陽絆の会、４番、公明党議員団、５番、会派を構成しない議員、６番、市民ネット城陽、以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────
○
宮園昌美委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、３月27日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
午後４時05分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
宮 園 昌 美...